観光庁が本年度に実施する、仕事と休暇を組み合わせたワーケーションなどを取り入れた「新たな旅のスタイル促進事業」のモデル地域に、和歌山県内からは田辺市上秋津の都市と農村の交流施設「秋津野ガルテン」を運営する「秋津野」と、白浜町の南紀白浜空港を運営する「南紀白浜エアポート」が採択された。秋津野は農作業を通じた交流や地元の国立公園巡り、南紀白浜エアポートは湯治とワーケーションを組み合わせたプログラムなどを考えており、事業に参加する企業との連携で、関係人口の増加や地域活性化を図る。


　これまでの日本の旅のスタイルは、旅行需要が特定の時期や場所に集中し、混雑や密が生じやすい傾向にあり、国内旅行消費額が伸び悩むという課題があることから、同庁は「新たな旅のスタイル」を提案。ワーケーションなどの普及で、働く人の休暇の取得や分散化を促進しようとしている。

　その第一歩として、ワーケーションに関する企業と地域の継続的な関係性をつくり、定着に向けて、送り手（企業）と受け手（地域）を結び、制度導入や受け入れ体制整備を進めるためのモデル事業を実施することにした。６月から７月にかけてその地域や企業を公募。全国で４０カ所の地域と４０の企業を選び、県内からは秋津野と南紀白浜エアポートが選ばれた。

　秋津野ガルテンは宿泊棟を備えており、すでに「秋津野グリーンオフィス（ＩＣＴ企業のサテライトオフィス）」や、ワーケーションに利用できるワーキングスペースを整備。グリーンオフィスは改装し、長期滞在が可能なワーケーション向けの部屋を整備する予定にしている。

　今回、モデル地域に選ばれた事業では、そうした施設や設備を生かして宿泊、滞在してもらい、企業合宿で農作業を通じた農家との交流や、電動アシスト付きスポーツ自転車での国立公園スポット巡りなどを体験してもらうほか、地域づくりについて講演し、提言もしてもらい、ワーケーションのプログラム作りをしていきたいという。

　秋津野の玉井常貴会長は「これまでの旅行はインバウンド（訪日外国人客）が中心だったが、コロナ禍もあり、これまで以上に国内の関係人口づくりの必要性が高まっている。地域づくりは、自分たちだけでなく、外から訪れる人との関係をどうつくるか、さまざまな人に知恵を借りながら、地域資源を生かしていくことが重要」と話している。

　一方、南紀白浜エアポートは白浜町椿の旅館と連携して湯治とワーケーションを組み合わせた企業向けのプログラムを考えている。

　体も心も良好な状態で社員が働くことは、会社にとっても有益であるという形を作り上げるのが目的。民間企業とも連携し、お試し企画を実施する。参加後も健康づくりへの意識を高められる内容にしたいという。

　エアポート社の岡田信一郎社長は「和歌山は以前からワーケーションの先進地と言われてきたが、今回のモデル地域採択は公式の〝認定〟が付いたようなもので大変うれしい。より強くＰＲしていきたい」と話している。

　県も全国に先駆けてワーケーションの誘致に取り組んできた。２０１７年以降、少なくとも都市部を中心に１００社以上から千人超が来訪している。このうち、２０年度もコロナ禍の中、約１６０人が訪れたという。