和歌山県は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、夏休みなどの県内への帰省について、在住している都道府県が発表している外出自粛や都道府県間移動自粛の要請を守るなど、慎重に行動してほしいと呼び掛けている。

　政府は８日、１２日から８月２２日までの間、東京都に緊急事態宣言を発令すると決定。すでに宣言が出ていた沖縄県も同日まで延長することにした。兵庫、京都、北海道、愛知、福岡の５道府県に対するまん延防止等重点措置は１１日で解除する一方、大阪と埼玉、千葉、神奈川の４府県は８月２２日まで延長する。

　これに伴い、県が県民らへの要請内容を一部変更。県内への帰省については、必ず取りやめることまでは求めないが、居住地の行政の要請に従うほか、感染状況などを判断して慎重に検討してほしいとした。このほか、冷房使用時の定期的な換気も新たに求めた。

　細川一也危機管理監は県内の感染状況について「かなり落ち着いている」とした一方「残念ながら、デルタ株の影響で、東京で患者数や重症者数が増え始めている。大阪も影響を受け、急激に増える可能性がある。引き続き、注意し、皆で力を合わせて乗り切りたい」と話した。