和歌山県は１２日、和歌山市の和歌山マリーナシティへ誘致を進める「カジノを含む統合型リゾート施設」（ＩＲ）について、運営事業者選定の公募に応じていた外資系２社のうち「サンシティグループホールディングスジャパン」（東京都）が辞退したと発表した。県は残り１社の審査を継続する。

　同社はマカオなどでカジノ関連事業を運営する「サンシティグループ」の日本法人。県の公募には同社と、カナダに本社がある「クレアベスト・グループ」の日本法人「クレアベストニームベンチャーズ」（東京都）が参加。県の選定委員会が審査し、今年の春ごろには優先権者を決定するとしていたが、１２日にサンシティ・ジャパンから、辞退の届け出があったという。

　同社の周焯華代表取締役は「事業者としてのリスクを鑑み、熟考の上で厳しい決断をした」とのコメントを寄せた。

　撤退理由として、新型コロナウイルス感染拡大による業界への甚大な影響▽世界中の企業の不確実性が長期にわたり続く恐れがあること▽日本のＩＲ区域認定手続きに当初の予定より大幅に時間を要すると想定され、まだ多くの事項が不透明であること―を挙げている。

　県は今後のスケジュールに変更はないといい「クレアベストニームベンチャーズ」について運営事業者として適しているかを引き続き審査する。事業者を決定し、区域整備計画を作成、来年４月２８日までに国に提出。申請が認められれば、２０２６年春ごろの開業を目指していく。

　県ＩＲ推進室は「撤退されると判断されたことは残念。県としては、引き続きもう１社を審査し、和歌山が発展するような計画を作成していきたい」としている。