多くの住宅が全半壊した２０１６年４月の熊本地震以降、市町村の補助制度を活用した木造住宅の耐震改修が増えている。和歌山県田辺市では１６年度まで年間２４件が最高だったが、１７年度からは４年連続で３０件を超えている。市はさらなる増加を見込み、２１年度当初予算に４５件分を盛り込んだ。

　補助対象は００年５月以前に着工した木造住宅。耐震診断は無料で、改修は設計と改修工事で最大１１６万６千円の補助がある。

　阪神大震災では耐震基準が厳しくなる１９８１年５月以前に建てられた「旧耐震基準」住宅の多くが倒壊。熊本地震では８１年６月以降の「新耐震基準」でも、２０００年６月以降の「最新基準」を満たしていない住宅で被害が多かった。

　こうした状況を反映しながら、補助制度も見直しを繰り返してきた。１４年度に現地建て替えも対象に加え、１７年度にはそれまで１９８１年５月以前の建築としていた対象を２０００年５月以前に拡大した。

　田辺市の住宅改修は１７年度３４（うち現地建て替え１８）件、１８年度３５（１９）件、１９年度６５（３３）件、２０年度３６（２０）件。１９年度は消費税増税前の駆け込み需要や住宅ローン減税などの影響で、増加したとみられる。

　耐震改修で成果を上げているのが、古い家屋に住む人に耐震診断と改修を直接呼び掛ける「ローラー作戦」。町内会と協力して、補助対象になりそうな世帯を一戸ずつ回る。市が０８年度に始め、１９年度まで耐震診断は連続２００件あった。

　２０年度はコロナ禍のため、ローラー作戦を断念。診断件数は当初低空飛行が続いたが、コロナが落ち着いた時期に案内チラシを各戸の郵便受けに入れて回ったところ、１２０件まで増えたという。

　市建築課によると、本年度は８日までに診断３０件、改修７件の申し込みがある。コロナの収束は見通せず、ローラー作戦に代わる啓発を検討したいという。

　【熊本地震】１６年４月１４日にＭ６・５の地震（前震）が発生し、１６日にはＭ７・３の地震（本震）が起きた。熊本県益城町で震度７が２回観測された。熊本県内で約４万棟の住宅が全半壊した。