東京商工リサーチ和歌山支店は、県内で２０２０年中に休廃業や解散をした企業について調査した。企業数は３４７件あり、４年ぶりに増加した。過去２０年間で３番目に多く、同支店は要因について「新型コロナウイルスも影響しているとみられる」としている。

　休廃業・解散の企業数は２０００年代は０３年の９８件を除き、１００件台で推移していたが、１０年以降に増加傾向になり、１３年には３９３件まで急増。１６年は最多の４４１件となり、その後３年間は減り続けていた。４年ぶりに増加し、前年より３４・５％増と増加幅は大きかった。

　ここ数年、多かった要因について同支店は「代表者の年齢が６０歳以上の企業が全体の８０％以上を占める状況が６年間続いている。後継者を見つけられずに休廃業や解散に至っていると考えられる」と分析。

　それに加え、２０年には大幅に増えたことについて「新型コロナウイルスの影響は倒産では３件と少なかったが、休廃業するきっかけになったとみられる」としている。

　事業年数が２０年未満の企業は半分近くあったが、半世紀以上続いた企業も１５％あり、「歴史がある企業にもかかわらず、後継者不足などで事業継続を断念するケースも見て取れる」という。

　３４７件の産業別では、サービス業などが１０９件（前年比８５％増）で最多。建設業の９２件（同７７％増）、小売業の４２件（同４５％増）、製造業の３１件（前年同数）、卸売業の２９件（前年比６％減）、不動産業の２６件（前年同数）などが続いた。情報通信業や農林漁鉱業、運輸業は前年を下回り３～５件と少なかった。

　市郡別では、和歌山市が１５１件（前年比３７件増）で２０年連続して最多。田辺市の３１件（同８件増）、西牟婁郡の１９件（同１０件増）が続いた。西牟婁郡は過去１０年間で最多だった。紀南関係ではこのほか、新宮市が１６件（同３件増）、東牟婁郡も１６件（同６件増）、日高郡が１０件（同４件増）、御坊市が７件（同２件増）。

　倒産（９０件）と合わせると４３７件となり、前年よりも９３件増加。休廃業・解散の企業数と同じように過去２０年間で３番目に多かった。

　同支店は「休廃業や倒産件数は当社のデータベースに登録されている企業で数えているが、それ以外にも数多くあり、新型コロナウイルスの影響はあると考えられる。全国的な自粛ムードなどで、今後さらに休廃業や解散の企業数が増える可能性はある」としている。