和歌山県は２日、新型コロナウイルスの影響により、県内にある飲食業者の１月の売上高（見込み）が、前年同月比で平均４７％減少したことが分かったと公表した。昨年１２月は平均で３８％減だったが、それより深刻となった。仁坂吉伸知事は「心を痛めている。きめ細かく（支援を）やっていきたい」と話した。

　県が県内１６６事業者を対象に調査した。１月の前年同月比の売上高は「スナック・バー」が６４％減、「居酒屋・料亭」は５９％減と特に落ち込みが大きかった。このほかは「ラーメン・うどん」４６％減、「食堂・レストラン」４０％減、「喫茶店・カフェ」３８％減、「焼き肉」３４％減などとなった。

　昨年１２月も前年同月比で「スナック・バー」が５６％減、「居酒屋・料亭」は４８％減などと、業態別で２５～５６％減少しているが、ほとんどの業態で１月の方が下落幅が大きかった。

　この要因について、県は１２月下旬から「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」が一時停止となり、観光客が減ったことや県内の感染者数が年末から増加したこと、１月から１１都府県に緊急事態宣言が発令され、自粛の雰囲気が高まったことを挙げる。特に新年会などの団体利用が激減したという。

　営業時間別では「夜のみ」が５４％減と影響が大きく「昼と夜」が４６％減、「昼のみ」が３７％減だった。

　地域別では、和歌山市を除く紀北地域が５８％減、紀南地域が５０％減、紀中地域が４３％減、和歌山市が４０％減となった。

　一方、商品の持ち帰り販売などで売り上げを維持している業者もあるという。