和歌山県田辺市の市民団体「子どもの給食を考える会」は、小中学校の給食費無償化を求め署名活動を始めた。無償化や一部助成は全国的に広がっており、県内市町村でも増えている。県は市町村が負担している給食経費の半額を補助する考えを示しており、会では「市でも無償化する好機」と呼びかけている。


　県教育委員会によると、県内小中学校の給食費は２０２３年１０月現在、３０市町村のうち、１１の市町村で完全に無償化しているほか、１１の市と町で小学生や第３子以降など対象を一部に絞って無償化している。

　小学校の保護者が負担する教育費の中でも、給食費の割合は大きい。田辺市の城山台学校給食センターの給食費は１食当たり小学校２８０円、中学校３１０円。年間５万円以上になる。会は「給食費が無償になれば保護者は経済的にゆとりができ、安心して子育てできる」と主張する。

　会では給食の地産地消、オーガニック（有機栽培）食材や添加物を含まない調味料の活用も提唱。「無償化が実現すれば、食材の質や産地についても求めていきたい」としている。

　会は３月に発足。署名活動には保護者だけでなく、幅広い世代から協力を得ている。事務局の津村恵子さん＝中万呂＝は「子育て支援の充実は人口減少対策になる。食材の地産地消も地域活性化につながる取り組み。給食は保護者だけの問題ではない」と話す。

　商業施設やイベントにも出向いて、給食無償化の意義を訴え、協力の輪を広げていきたいという。

　市は給食費無償化の方針について「保護者の負担軽減につながると認識するとともに、責任ある実施には恒久的な財源確保が不可欠と考えている。県の補助要項などの詳細な制度内容を確認した上で協議したい」と見解を示している。

　署名の１次募集はこどもの日の５月５日まで。集まった署名を市に提出し、無償化を要請する。署名活動は無償化実現まで継続する。

　活動への問い合わせは津村さん（０９０・８７５９・３７１４）へ。