新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減った人を対象にした生活支援策に期限切れが迫り、和歌山県田辺市内でも延長を望む声が上がっている。生活費の無利子特例貸し付けや家賃支援の制度で、春先に申請が殺到した。「第３波」の影響で、１２月も生活危機の広まりが心配されている。

　特例貸し付けは「緊急小口資金」と「総合支援資金」の２種類ある。緊急小口資金は当面の生活費が必要な人や休業者に最大２０万円を１回、総合支援資金は主に減収した人や失業者に最大月２０万円を原則３カ月分（３カ月の延長が可能）。いずれも無利子・保証人不要で貸し付ける。

　窓口となる市社会福祉協議会によると、３月２５日の受け付け開始から１２月４日までの貸し付けは１０８７件。うち「緊急」が５４０件、「総合」が５４７件。延長は２７３件あった。県全体では１万１４１５（緊急５８８６、総合５５２９）件を貸し付けている。

　感染拡大で年末年始の資金繰りに困る人が増えると見込み、政府は１２月末としていた申請期間を来年３月末まで延長する方針を示している。ただ、問い合わせが増えている貸し付けの「再延長」については「今のところ、予定はない」という。

　家賃の支払いに困った人に補助する「住居確保給付金」（原則３カ月、最長９カ月）は、これまで「離職・廃業から２年以内」の人しか申請できなかったが、休業などで減収になった人も対象になり、申請が急増した。

　市では市民総合センター内の生活総合センターを窓口にしており、１１月末までに９０件を給付（予定含む）した。さらに４５件を延長、２２件を再延長している。申請者の職業は「飲食」が４３・３％で最も多く、「旅行・観光」が１０・０％、「建設・製造」が８・９％で続いた。

　４月から受給し始めた人は、１２月に期限切れとなる。そこで、政府は受給期間を３カ月延長し、最大１年とする方針を固めた。正式決定はまだだが、市では「延長に向けた準備を進めている」という。

　一方、生活保護の申請は１１月末までに５６件で、前年同期より１７件減少した。市福祉課では「生活保護手前の安全網を国が拡充したことで、多くの人が利用できているからではないか」とみている。