和歌山県は２９日、７月１日時点の県内の地価の平均変動率について、住宅地は１９９１年から３０年連続、商業地は９２年から２９年連続で下落したと発表した。住宅地、商業地とも近年、下落率は縮小傾向にあったが、９年ぶりに拡大した。

　地価調査に携わった代表幹事で、不動産鑑定士の佐藤健さんは下落率が拡大したことについて「人口減少や津波の懸念などに加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、心理的な需要の先送りが若干あったのではないか」とみている。

　調査対象地点は住宅地や商業地など計２１３地点。住宅地の平均変動率は昨年のマイナス１・２％より下落幅が拡大し、マイナス１・４％。近畿６府県では上昇率が高い方から５番目。商業地は昨年のマイナス０・７％からマイナス１・１％になった。近畿では最も低くなった。

　住宅地で昨年以前から継続調査している１４６地点のうち、価格が上昇したのは４地点で、昨年より７地点減少した。横ばいは昨年と同じ１６地点だった。

　紀南で上昇したのは「串本町上野山２１８番」だけ。津波の危険性がない高台で、昨年より１平方メートル当たり１００円上がり２万６千円となった。上昇率は０・４％で、県内で３番目に高かった。

　ほかに上昇した３地点は、いずれも利便性や居住環境が良好な和歌山市内で、上昇率が最も高かったのは「和歌山市西長町２丁目３８番」で０・８％だった。

　昨年は、上昇１１地点のうち５地点が、津波の危険性のない田辺市や白浜町など紀南の高台だったが、今年は串本町上野山を除く４地点が横ばいとなった。価格の上昇が続き、高止まりしたとみられる。

　一方、津波被害が心配される地域では、下落率が高かった。

　商業地では継続調査した４６地点のうち上昇したのはいずれも和歌山市内の３地点で、昨年より５地点減った。横ばいは変わらず１０地点だった。

　新型コロナの影響については、白浜町や和歌山市の一部などでは少し見られたが、全体的にはもともと他府県より外国人観光客が少ないため、ほとんど地価への影響はないという。

　住宅地で価格が最も高かったのは８年連続で和歌山城の南方の「和歌山市吹上４―２―３６」の１９万４千円。商業地は県内で最も繁華なＪＲ和歌山駅前の「和歌山市友田町５丁目５０番外」の４４万２千円で、２２年連続最高となった。住宅地、商業地とも上位５地点は和歌山市内が占めた。