和歌山県のＪＡ紀州は昨年、組合員約千人から回答があった同ＪＡ振興計画アンケートの結果をまとめた。後継者不足や耕作放棄地対策が課題となっていることや、農家からＪＡに対しては販売事業・営農指導事業の強化への期待が大きいことが表れている。第２次農業振興計画に掲載している。

　正組合員の約１割、販売農家の約５分の１に当たるアンケート。回答者の住まいはみなべ町と印南町が全体の各２４％、御坊市２０％、日高川町１６％などで、田辺市龍神村は１％だった。年齢は６０歳以上が７割を占めた。家族労働のみは９３％で、残る７％は周年雇用をし、約３分の１は季節雇用をしている。

　「経営の中で現在労働力は足りているか」の問いに対して、足りているは６３％、不足は３３％、その他４％で労働力不足が深刻化している。

　「後継者はいるか」の問いでは、いる３６％、いない６４％で、いると回答したうち現在就農している人の割合は３０代の４０人超、４０代の３０人超が多かったが、５０代、６０代以上もおり、ここにも高齢化が表れている。

　また、「将来就農予定」という回答でも、３０代や４０代が多いが、次いで５０代や６０代以上も多く、定年後に就農する人が多いと思われる。

　栽培の農地面積は、みなべ町では１ヘクタール以上の人が６割ほどいる一方で、印南町では１ヘクタール未満の人の割合が８割近い。田辺市龍神村では８割を超える人が５０アール未満となっている。主力作物は、みなべ町は８割以上が梅、印南町は梅や施設野菜が多く、龍神村は水稲が最も多く、他に梅や露地野菜。

　「１０年後の農業経営をどのようにしたいと考えているか」の問いでは、現状維持３９％、分からない３４％、縮小したい２３％の順に多く、ＪＡは「耕作放棄地の増加が懸念される」と分析している。拡大したいは４％だった。

　農産物の主な出荷先はＪＡ共販が７０％で、次いで個人出荷１３％、加工業者９％、ＪＡ直売所やそのほかの直売所合わせて４％などだった。

　「耕作していない農地はあるか」の問いでは、あるが５５％で、あるとした人の面積は１０アール以上３０アール未満が４４％、１０アール未満２９％、３０アール以上５０アール未満１７％などで、耕作放棄地対策の強化が大きな課題という。耕作放棄地になった理由を聞くと、土地の条件が悪く生産性が悪いからというのが最も多く、次に高齢化や鳥獣害、労働力不足だった。

　「農閑期に他の農家の農作業を手伝うことはできるか」の問いについては、できるが７５人と少なく、できない６４４人、不明１２１人が多かった。

　「農業経営を続けていく上でＪＡに何を求めるか」では、販売事業の強化、営農指導事業の強化、鳥獣害対策が多かった。一番問題となっている鳥獣の種類はイノシシが最も多く、シカ、サルが続いた。