和歌山社会経済研究所が和歌山県内企業が自社の景況をどうみているか調査したところ、今年１～３月期の指数は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、前期（昨年１０～１２月）より大きく悪化し、現行形式での調査開始以来、最大の下げ幅を記録した。来期（４～６月）も大幅悪化の見通しとなっている。

　研究所は２月２８日～３月１６日に２千社を対象にアンケートし、７５９社から回答を得た。自社の景況が良いとみる企業の割合と、悪いとみる企業の割合の差を「県内景況ＢＳＩ」として集計する方式での調査は、２００１年から続けている。

　１～３月期のＢＳＩはマイナス２１・１。景況が悪いと答えた企業の割合は３５・７％で、良いと答えた企業の割合１４・５％を大きく上回った。

　１８年１０～１２月期はプラス５・０だったが、５期連続で悪化。前期のマイナス３・９から、過去最大となる１７・２ポイントの落ち込みとなった。

　来期の見通しはさらに悪化し、マイナス３３・１。東日本大震災直後の１１年４～６月期のマイナス２６・６を下回る、１０年ぶりの低水準という。さらに今回の調査後に緊急事態宣言や休業要請があったため、見通し以上に悪化するとみている。

■宿泊、飲食で急激悪化　紀南への影響大

　業種別では、ほぼすべてで前期より悪化した。特に「旅館・ホテル業」は影響が大きくマイナス７６・０。宿泊者の大幅減により、前期のプラス１２・５から８８・５ポイントも下がった。来期の見通しもマイナス８３・３とさらに落ち込みが予想される。

　「飲食業」もマイナス７３・３で、前期のマイナス６・３から急落している。来期の見通しはマイナス５３・３だが、調査後の外出自粛要請などで悪化が予想されるという。

　次に悪かったのは、パチンコ店やゴルフ場、スポーツクラブなどの「教養・娯楽サービス業」でマイナス５２・９。１３年以降最低といい、来期の見通しはマイナス６２・５とさらに下降している。

　このような悪影響は、製造業や建設業など、幅広い業種に広がっている。

　地域別では県内４地域のうち、紀南地域がマイナス２７・８と最も悪かった。前期はプラス１・２と、４地域で唯一プラスだったが「旅館・ホテル業」などのサービス業や、宿泊施設や給食に関連する食材卸業の景況悪化の影響が大きいという。

■２割「大きなマイナス」

　景況ＢＳＩとは別に、新型コロナ感染拡大による影響について企業に聞いたところ「大きなマイナス」と答えたのが１９・３％、「ややマイナス」が２２・１％、「マイナス影響は今後出てくる」が３１・６％で、これらを合わせると７３・０％となった。

　「大きなマイナス」と答えた業種の割合が多かったのは、旅館・ホテル業の９５・７％、飲食業の６０・０％、飲食料品小売業の５０・０％など。

　マイナスの影響があると答えた企業に、今後予想される具体的な内容を聞いたところ「取引先からの受注減」が３４・３％と最も多く、「日本人の外出機会減少に伴う売り上げ減」２９・５％、「仕入れ不足による生産抑制」１８・０％、「資金繰りの悪化」１５・９％などと続いた。

　研究所は「経済活動の本格的な再開にはもうしばらくの時間が必要。国や県、自治体の支援策の充実を期待するとともに、活用してほしい」としている。