梅産業振興を目的に国会議員でつくる「梅振興議員連盟」（大島理森会長、２１人）の第２４回総会が３日、東京都の衆議院第一議員会館であった。今年は新型コロナウイルス感染症の影響で、和歌山県みなべ町からは、小谷芳正みなべ町長や芝光洋ＪＡ紀州組合長、泰地祥夫ウメタ社長が、インターネットを通じてリモート出席した。決議文には、新型コロナウイルス感染症により梅の販売への影響がある場合は、販売促進支援策など対策を行うとする一文も盛り込んだ。


　連盟は１９９７年、当時の南部川村長、山田五良さんが二階俊博衆院議員に提案して結成し、梅産業振興のため、情報交換や課題協議を重ねてきた。今回は、みなべ町だけでなく、埼玉県越生町長、群馬県のＪＡはぐくみ営農販売課長、農水省の生産局長もリモート出席した。

　今回初めてとなったリモート出席は、音声やカメラ映像の不調もあり、議員会館の会議室と各地とのやり取りが、うまく機能しなかった。そんな中でも小谷町長は、梅の機能性を紹介する「健康に欠かせない梅パワー」と題したチラシを新たに作ったことや、梅が持つしわ予防などの美容や認知症予防効果を研究中であることを説明した上で「毎日梅干しを食べて元気に頑張っていただければ」と呼び掛けた。

　芝組合長もざるに盛った南高梅を手にし「今年は不作だが、組合員の努力で上々の梅ができている。機能性も豊富なので、ぜひご利用をよろしくお願いします」とアピールした。

　昨年度の決議文の対応について、農林水産省の説明では、コロナウイルス感染症の拡大による人手不足の代替人材確保のために必要となる交通費や宿泊費、労賃などの掛かり増し経費や、農業現場でのマッチング費用などの支援を、本年度補正予算で措置したと説明があった。スマート農業の取り組みでは、実証プロジェクトを、みなべ町や田辺市、上富田町の農園などで採択したことなどについても説明があった。詳細は後日、文書にすることにした。

　また、今回総会の中でできなかった梅酒作りについて、秋に開催する計画にした。総会終了後、小谷町長はリモート会議について「慣れれば、全国どこでもつながるし、手っ取り早い」、芝組合長は「ＳＮＳも含め、消費拡大にもうまく活用できる」と話した。

■医師会などに梅干し贈る

　議員連盟は総会で、新型コロナへの対応に感謝の思いを込め、日本医師会と日本看護連盟に梅干しを贈った。

　ＪＡ紀州のしそ漬けやはちみつ梅など６種類の個包装の南高梅の梅干し。大島会長と、連盟幹事長の二階俊博議員が、医師会の横倉義武会長と看護連盟の大島敏子会長にそれぞれに１万個ずつ贈った。