政府が和歌山県など39県について、新型コロナウイルスの緊急事態宣言を解除するのを受け、仁坂吉伸知事は14日、一部業種について16日から休業要請を解除し、その後は段階的に検討していく方針を示した。

　解除する具体的な業種については、県外から多くの来場が予想されない、県民の安全な生活が保障されるといった観点から考えたいとした。大阪府の対応を見た上で、15日午後に対策本部会議を開いて決定する。

　解除する場合も、県とその業界団体が安全に営業できるような基準を協議し、申し合わせることにしたいとしている。