仁坂吉伸知事は４月３０日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、６日までの予定だった和歌山県立校の臨時休校を３１日まで延長すると発表した。県内感染者発生状況を考慮し「とても再開できる情勢にない」と判断したという。夏休みは、授業日数確保のため９日間に短縮する。市町村には同様の措置を要請した。


　県は文部科学省の要請を受け、３月２日から春休み前まで県立校を休校。新年度も春休みが明けた４月７日から措置を継続し、そのまま２度延長している。新宮・東牟婁の４校は、感染リスクが大きくないとして１３日から再開していたが、２２日から再度休校している。

　今回、休校を延長した理由として仁坂知事は、県が活動自粛を強く要請していること、県内で陽性患者の発生が継続していることを挙げ「（休校措置を）始めた時より、今の方が状況は悪い」と話した。

　ただ、６月から再開したとしても、このままでは授業日数が不足するため、夏休みの大幅短縮を決めた。県立校の夏休みは原則７月２１日～８月３１日の４２日間で、これを８月８～１６日の９日間にする。

　しかし、夏休みを短縮しても、休校が７月２０日（新宮・東牟婁は７月２７日）以降まで延長すれば、年間の授業日数が足りなくなるとし、仁坂知事は「（進級や卒業に）危機感がある。現行の制度を考えると、どうしようもなくなる」と話した。

　一方、国などで議論されている「９月入学制」については「大学や国の年度などを含めて、全部制度を変えないといけなくなる。国全体で議論すればいいが、９月に（新型コロナウイルスの）リスクがゼロになるだろうか。９月から始めれば解決できるという甘い話ではない」との考えを示した。