新型コロナウイルス感染拡大防止のため、和歌山県が実施している「休業要請」を巡り、仁坂吉伸知事は２８日、パチンコ店や性風俗店、インターネットカフェの一部が応じていないとして、特別措置法４５条に基づき、店名の公表を検討していることを明らかにした。

　県は２５日～５月６日、感染リスクが高い業種などに休業要請をしている。

　県が店名公表などを検討しているのは、パチンコ店１店、性風俗店７店、インターネットカフェ３店（１業者）。パチンコ店については国との協議を終え、県は、２９日正午までに休業要請に応じない場合は店名を公表すると２８日に事前通知した。パチンコ店以外は、国と協議中。ほかの業種などでも判明すれば検討したいという。

　仁坂知事は「法律上できることは全部やりたい。県民の命を守るためにはちゅうちょしていてはいけない。法律に罰則も付けるべきだと思う」と強調した。

　また、県は県外客が減っていないとして２８日午前０時から「休業要請」の対象業種に、新たに「スーパー銭湯」（床面積合計が１千平方メートル超）を加えた。県が休業要請とは別に設定している「特に強く県外からの受け入れ自粛を依頼する施設」に大型古書店を加えたほか、道の駅や農産物直売所、釣具・えさ店についても、さらに強く働き掛ける。また、釣り場近隣の県営駐車場は閉鎖する。

　県は２９日～５月６日、白浜町の南紀白浜空港で、羽田からの到着便の乗客を対象に、サーモグラフィで発熱の有無を確認する。体調不良などがあれば、医療機関の受診や保健所への報告を強く求める。

　白浜―羽田便は現在、１日１往復。最近の羽田からの乗客は１日当たり１０人前後になっている。

■　支援本部設置

　県は２８日、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者や県民への経済支援を本格化するため、対策本部内に「支援本部」を設置した。活用可能な支援メニューの紹介や個別相談、制度の上乗せ検討などを実施する。