「実態に応じ措置検討」 緊急事態宣言拡大で和歌山県知事
政府が7都府県に発令している新型コロナウイルスの「緊急事態宣言」を全国に拡大したことを受け、和歌山県は17日午後にも対策本部会議を開く。
会議では、民間事業者への休業要請や、5月6日まで延長した休校措置で対象外としている新宮・東牟婁の扱いをどうするか、などについて議論する。
仁坂知事は「(最初に緊急事態宣言が発令された)7都府県とは全然フェーズ(段階)が違うので、同じことをしないといけないわけではない。われわれでやらなければいけないことを実態に応じて考えたい」と話した。
■「不要不急の外出避けて」 田辺市長
全国に緊急事態宣言が出たことに伴い、田辺市の真砂充敏市長は「引き続き不要不急の外出や『3密』の状況を避け、自身の感染を防ぐとともに、他人に感染させないよう徹底してほしい」とのコメントを出した。
会議では、民間事業者への休業要請や、5月6日まで延長した休校措置で対象外としている新宮・東牟婁の扱いをどうするか、などについて議論する。
仁坂知事は「(最初に緊急事態宣言が発令された)7都府県とは全然フェーズ(段階)が違うので、同じことをしないといけないわけではない。われわれでやらなければいけないことを実態に応じて考えたい」と話した。
■「不要不急の外出避けて」 田辺市長
全国に緊急事態宣言が出たことに伴い、田辺市の真砂充敏市長は「引き続き不要不急の外出や『3密』の状況を避け、自身の感染を防ぐとともに、他人に感染させないよう徹底してほしい」とのコメントを出した。