和歌山県教育委員会は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、県立学校の臨時休校措置を５月６日まで再延長すると発表した。１３日から再開している新宮・東牟婁の４校は除く。市町村教委には同様の措置を要請した。これまで「１週間単位で決定する」としてきた方針は取りやめた。

　県教委は新年度、県立校について７日に「８～１２日」を全校休校とし、１０日には感染者が発生していない新宮・東牟婁を除いて１９日まで延長。その後は、感染状況などを見ながら毎週金曜に、翌週の月～日曜の対応を決定し、各市町村教委に同様の措置を要請するとしていた。

　一方、学校や市町村教委から「準備などのためにもっと早く決めてほしい」「１週間単位ではなく長期で決定してほしい」などの要望があり、保護者からも子どもの安全性の観点から長期休校を求める声が上がっていたという。

　県教委はこれらを踏まえた上で、県内で患者が継続して発生していることや、まもなく大型連休に入ることなどから、政府の「緊急事態宣言」の期限となる５月６日までの休校を決めた。

　７日以降については、状況を見た上で、４月下旬をめどに決定したいという。

　休校中も教職員は勤務するが、紀の川市の中学校で集団感染が発生したことなどを受け、県教委は在宅勤務などを活用し１度に出勤する教職員数を５分の１程度に減らすよう要望している。

　宮﨑泉教育長は報道陣の質問に「臨時休校が（春休みを含めると）２カ月以上になり、いよいよ学習が心配になってくる。学校も工夫して対応しているが、とにかく学習に遅れが出ないよう、子どももしっかり家庭学習をしてほしい。県教委も『失われた１年』にならないように模索したい」と話し、夏休みについては、授業日数確保のために期間を縮小する可能性を示した。