政府が「緊急事態宣言」を発令したのを受け、和歌山県の仁坂吉伸知事は８日、県民に対し、対象７都府県との往来を含めた外出について「今必要かどうかをよく検討し、今でなくてもいい場合は自粛を」と強く要請した。また、対象地域から県内に来た人は２週間の自宅待機と県への登録を求める。

　仁坂知事や県幹部らは８日、県庁で「対策本部会議」を開き、県民に要請する内容を決定した。仁坂知事は会議後の記者会見で「３月下旬から、京阪地域や首都圏へ訪問、帰省した人の感染が相次いで確認されている」とし、対象地域との不要不急な往来の自粛を要請。通勤や通院などでやむを得ない場合は、他への立ち寄りを控えること、対象地域への出張などはできるだけ先送りすることを求めた。

　また、仁坂知事は、観光事業者に対して、対象地域からの予約を取るのはやめてほしいと求めた。

　さらに、対象地域から転勤や帰省などで県内に滞在する人には、２週間の自宅待機と、住所や連絡先などの登録を要請。対象は原則８日以降に県内に来た人だが、過去２週間以内に来た人にもできるだけ、登録してほしいという。登録のための電話番号は８日中に発表し、県ホームページ（ＨＰ）でも近く公表する。

　事業者に対しては、従業員の時差出勤や在宅勤務を活用し、制度がなければ速やかな導入▽従業員が休暇を取得しやすい環境づくり▽従業員に症状があれば、休ませ、保健所などへの連絡を促す▽飲食店などでは客同士の間隔を空ける―などを要請。

　県管理の紀南の施設では、県立紀南図書館（田辺市新庄町）は貸し出し業務だけとし、閲覧などは中止▽串本町のジオパークセンターは９日から５月１０日まで一般利用中止、潮岬青少年の家は運営を続けるが、対象地域からの予約があれば自粛を要請する。対応は県ＨＰに掲載する。

　県民への要請などについての問い合わせは、県危機管理局に開設した電話窓口（０７３・４３１・２６８４）（０７３・４３１・５７２６）（０７３・４３１・５７５１）で受け付ける。