和歌山県田辺市は２０日、森林環境譲与税を活用して、小中学校施設を木質化する考えを明らかにした。学習机の天板と教室の床材を紀州材製にする。子どもが木に触れる機会を増やすとともに、地元材活用をＰＲする狙いがある。

　森林環境譲与税は２０１９年度に導入された。２０年度の市への配分額は約２億２千万円で、全国屈指。使途は森林整備やそれを担う人材育成、木材利用の促進などと定められている。

　机の天板は合板だったのを県産ヒノキを加工した集成材（縦４５センチ、横６５センチ、厚さ２センチ）にする。２０年度は５小学校（上秋津、中辺路、近野、鮎川、本宮）に７１５台を導入する。

　教室の床はフローリングが主だが、同じく県産ヒノキの集成材にする。２０年度は４中学校（高雄、上秋津、秋津川、中辺路）の１６教室で張り替える。

　集成材は同市中辺路町の木材加工場で生産予定。市は机の木質化に１千万円、床材の木質化に２千万円を計上するなどの一般会計予算案を２６日開会の３月市議会に提出する。

　木質化は市立小中学校全校が対象で、順次進める。市内ではすでに大坊、三里両小学校が紀州材の天板、床材を使用している。

　市教育委員会教育総務課は「子どもたちに温かみのある木に触れてもらいたい。木がどこで、どのように育っているかなど地元の森林や林業を学ぶことにもつながる」と期待している。

■民有林整備へ

　森林環境譲与税は、森林整備を目的に国税の「森林環境税」とともに創設された。本格実施は２４年度からで、個人から年千円を徴収。国に集まった税金を譲与税として、市町村や都道府県に配分する。

　田辺市への配分額は１９年度が約１億５７０万円。２０、２１両年度はともに２億２４６３万円。２４年度には約３億５６７６万円になる見込み。

　市は譲与税を財源に、手入れが行き届いていない民有林を集約して管理する国の「森林経営管理制度」に基づく取り組みを進める。

　２０年度は森林所有者に今後の管理について考えを聞くための意向調査や森林経営管理権を取得した森林の整備費など約５８０４万円を一般会計予算案に盛り込んでいる。