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2025年03月27日(木)
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三井情報、「楽オペ for Box」の新機能「楽シェア」の提供を開始

- ユーザ操作は変えずにBoxで脱PPAPを実現 -

 三井情報株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:浅野 謙吾、以下 三井情報)は、インテリジェントコンテンツ管理プラットフォーム「Box」の運用業務負荷を軽減し、セキュリティ・ガバナンスを強化するツール「楽オペ for Box」のオプション機能「楽シェア」を、2025年4月より提供開始します。「楽シェア」はPPAP(*1)対策として、メールに添付されたファイルを送信時に自動でBoxに格納し、Boxの共有リンク(*2)への置換が可能です。Microsoft Outlookのアドインサービスとしての提供で、価格は1ユーザ330円/月(*3)、2027年には約100,000ユーザへの導入を目指します。

 昨今、マルウェア感染リスクの低減や、誤送信による情報漏洩対策を目的として多くの企業で取り入れられてきた、メール送信時にパスワード付きZIPファイルとパスワードを別送する手法、いわゆる「PPAP」を廃止する動きが広がっています。この流れを受け、クラウドにファイルを格納し、メールで共有リンクを送付することが可能なBoxの活用が注目されています。しかし、共有リンクを発行してメールに記載するという行為が従来のファイル添付の操作と異なるため、ユーザに運用が定着せず、PPAP対策に至っていないという声が多く挙がっています。

 このような現状を踏まえ、三井情報では「楽シェア」の提供を開始します。「楽シェア」は「添付ファイルのリンク置換機能」を備えており、送信者がメールに添付したファイルを自動でBoxへ格納し、共有リンクとパスワードをメール内へ記載します。受信者はBoxライセンスを持っていなくてもファイルの閲覧・ダウンロードができるので、安全にファイルの送受信が可能となります。「楽シェア」を導入することで、「メール送信時にファイルを添付する」という従来の操作を変えずにPPAP対策を実現できます。

【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202503195995-O5-BwjdgywV

 三井情報は「Box」を提供する株式会社Box Japanが設立された2013年より、1次代理店として5,500社を超えるお客様にBoxライセンス販売し、多くのお客様への導入支援実績をもとに、独自のBox関連ソリューションを提供してきました。今後もBoxの導入支援からアフターサポートまで、ワンストップでのサービス・ソリューション展開を進めていきます。

 
(*1) PPAP:「パスワード(Password)付きファイルの送付、パスワード(Password)の送付、暗号化(Angouka)、プロトコル(Protocol)」の頭文字を取って作られた造語で、メール送信時にパスワード付きZIPファイルとパスワードを別送する手法。メール誤送信対策として広く浸透していたが、2020年に政府がPPAP廃止の方針を発表し、企業での脱PPAPの動きが広がっている。
(*2) 共有リンク:Boxへ格納したファイルへアクセス可能な、ユニークなURLを発行できる機能。
(*3) ボリュームディスカウント有り。詳細についてはお問合せください。

 
【関連ページ】
製品・サービスのご紹介
 楽シェア: https://www.mki.co.jp/solution/product/box/solution.html#box-rakushare
 楽オペ for Box: https://www.mki.co.jp/solution/product/box/solution.html

【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社(MKI)は『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』をパーパスに掲げ、ICTを基軸とした事業を展開し、2030 Vision「未来社会の当たり前をつくる」の実現に向け、お客様と共に社会課題の解決や新たな価値の創出に取り組んでいます。第七次中期経営計画では、2023年4月からの3年間を「想創期」と位置づけ、半世紀にわたり培った技術や知見の結実である“KNOWLEDGE”を活かし、お客様と共に価値を創造する「価値創造企業」として絶え間ない挑戦を続けていきます。
ホームページ: https://www.mki.co.jp/
※三井情報、MKI及びロゴは三井情報株式会社の商標または登録商標です。
※本リリースに記載されているその他の社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

【本製品サービスに関するお問い合わせ先】
三井情報株式会社
共創営業本部 マーケット推進部 第一推進室
E-mail : box-sales-support-dg@mki.co.jp

 



プレスリリース詳細へ https://kyodonewsprwire.jp/release/202503195995
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