和歌山県は総額６１３８億円の２０２５年度一般会計当初予算案を発表した。歳出では投資的経費が減るが、人件費や公債費など義務的経費が増加。７４億円の収支不足が見込まれ、基金を取り崩して補う。一方、柔軟に運用できる基金が２年後にも枯渇する恐れがあり、岸本周平知事は財政の危機を訴えている。


　予算規模は４年ぶりの減少。過去最大となった前年度より１４２億円少なく、２３年度に次ぎ、過去３番目の規模となる。

■【歳出】
学校の給食費　無償化継続へ


　歳出のうち義務的経費は、前年度より７３億円多い２４３１億円で、３年連続で増える。このうち、最も増えたのは公債費で、５４億円増の８２１億円。元金の償還増や金利上昇の影響という。人件費は１１億円増の１３９４億円。定年引き上げによる退職者減で、退職手当は３３億円減る一方、他の人件費が給与改定などで４５億円増える。扶助費は８億円増の２１７億円となる。

　一方、投資的経費は前年度より６７億円抑えて１０２６億円。すさみ串本道路などの国直轄事業の負担金が４６億円減り１０２億円、大きな災害がなかったことから災害復旧費も３７億円少ない１０５億円となる。

　補助費等は１６２億円減の１４８０億円。「コスモパーク加太」（和歌山市）の開発計画頓挫による県土地開発公社の債務保証分２３１億円が、前年度より減ったのが大きい。一方、学校給食費無償化に７億円増の１４億円、公立学校情報機器整備に１３億円増の１４億円など。


■【歳入】
収支不足７４億円　基金から補てん


　歳入のうち、前年度より最も額が増えるのは県税。前年度より４２億円増え９８４億円となる。内訳は、個人県民税は３１億円増の３３４億円、法人県民税・法人事業税は１１億円増の２２５億円など。

　地方交付税は県税収入の増加に伴い、１２億円減って１８３０億円。国が後に交付税措置する臨時財政対策債（臨財債）は、前年度は１０億円を計上していたが、本年度は発行なしと見込む。国庫支出金は２３億円増の８１６億円。

　県債は５３６億円で、前年度より発行を３０億円（臨財債を含めると４０億円）抑える。２５年度末の県債残高は１兆５９８億円で前年度より２２３億円減少の見込み。「借金」は県民１人当たりにすると８７万円となる。

　基金繰入金は２７５億円で２０５億円の減。前年度計上した「コスモパーク加太」関連の２３１億円が減るなどした一方、収支不足７４億円分を県債管理基金から補う。