情報伝達の連携強化 災害医療、田辺広域31機関が訓練、和歌山
南海トラフ地震など大規模災害に備え、和歌山県の田辺地方医療対策協議会は26日、田辺市朝日ケ丘の西牟婁総合庁舎で災害医療訓練をした。5年ぶりの開催で、田辺・西牟婁とみなべ町の医療や消防、行政などの31機関から約140人が参加し、机上の情報伝達訓練で連携を強めた。
発災後の災害医療体制の構築を目的に2012年度から始めた訓練で、コロナ禍により20年度以降は中止していた。本年度は昨年1月に発生した能登半島地震の経験を踏まえ、介護施設などに入所している高齢者や障害者の災害関連死に対応するため、保健や医療、福祉の連携に重点を置いた。参加機関はこれまでで最も多かった。
今回の訓練は、東海・東南海・南海3連動地震が発生してから8日目という想定で実施した。田辺保健所長を本部長とする調整本部を設置。調整本部は「医療機関・福祉施設情報管理」「避難所情報」「外部支援チーム運用」「本部事務」の4部門からなり、各部門のコーディネーターを中心に5市町や医療機関、医師会、薬剤師会などから入る情報や支援要請を整理、分析して対応した。
医療機関・福祉施設情報管理部門には、医療機関から医薬品の不足や重大な病気の発症を伝えるなどの情報が入り、薬剤師会や他の医療機関に問い合わせるなどの対応をした。保健所からは老人ホームでスタッフが疲弊したり、断水により対応に苦慮したりしているといった連絡が入った。
訓練終了後、各機関が訓練を振り返った。行政から「対応の優先順位が難しい。各機関の役割を決めておくことが大事だと感じた」、医療機関から「災害の場合、救急搬送をどういう経路で相談すればいいか分かりづらい」といった意見が出た。薬の調達や人工透析の対応が話題になり、透析については医療関係者が東北の地震での状況を例に「現場のスタッフが疲弊する。離れた場所にお願いした方がよいが、移動手段の確保が必要」と説明した。県立医科大学の医師は「今日は有意義だった。来年度以降も続け、より良くしなければならない。地元でやるのが大事で、日頃の連携が必要」と講評した。
発災後の災害医療体制の構築を目的に2012年度から始めた訓練で、コロナ禍により20年度以降は中止していた。本年度は昨年1月に発生した能登半島地震の経験を踏まえ、介護施設などに入所している高齢者や障害者の災害関連死に対応するため、保健や医療、福祉の連携に重点を置いた。参加機関はこれまでで最も多かった。
今回の訓練は、東海・東南海・南海3連動地震が発生してから8日目という想定で実施した。田辺保健所長を本部長とする調整本部を設置。調整本部は「医療機関・福祉施設情報管理」「避難所情報」「外部支援チーム運用」「本部事務」の4部門からなり、各部門のコーディネーターを中心に5市町や医療機関、医師会、薬剤師会などから入る情報や支援要請を整理、分析して対応した。
医療機関・福祉施設情報管理部門には、医療機関から医薬品の不足や重大な病気の発症を伝えるなどの情報が入り、薬剤師会や他の医療機関に問い合わせるなどの対応をした。保健所からは老人ホームでスタッフが疲弊したり、断水により対応に苦慮したりしているといった連絡が入った。
訓練終了後、各機関が訓練を振り返った。行政から「対応の優先順位が難しい。各機関の役割を決めておくことが大事だと感じた」、医療機関から「災害の場合、救急搬送をどういう経路で相談すればいいか分かりづらい」といった意見が出た。薬の調達や人工透析の対応が話題になり、透析については医療関係者が東北の地震での状況を例に「現場のスタッフが疲弊する。離れた場所にお願いした方がよいが、移動手段の確保が必要」と説明した。県立医科大学の医師は「今日は有意義だった。来年度以降も続け、より良くしなければならない。地元でやるのが大事で、日頃の連携が必要」と講評した。