感染症患者受け入れの指定医療機関の一つ、日本赤十字社和歌山医療センター（和歌山市）は３０日、県内の医療関係者らを対象に、新型コロナウイルス感染症の勉強会を開いた。紀北を中心に約５００人が参加した。


　医療関係者からの問い合わせが増えていることから、正しい情報を共有して連携して対応するのが目的。この病気は、危険性から「２類感染症」相当となる見込みで、県内では同センターや田辺市の紀南病院など７病院が受け入れ可能となる。

　センター感染症内科部の小林謙一郎医師が感染症の概要を話した。感染力（感染者１人から二次感染者の平均値）については、現時点では２・２人とされていて、季節性インフルエンザより高く、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）並みと説明した。最も感染力が高いといわれるはしかでは１２～１８人となっている。

　稲崎妙子看護師長がセンターの感染対策を紹介した後、県健康推進課や和歌山市保健所の職員からも行政の対応や情報の入手の方法などについて説明があった。市保健所職員によると、市民からは「中国人観光客が多く来ていて感染拡大が心配」などの相談のほか、奈良県のバス運転手の感染発覚後、交通機関やタクシー利用が不安といった問い合わせも増えているという。保健所では、感染者とすれ違う程度では感染しないこと、感染者と同乗しなければ感染はないことなどを説明しているとした。

　この後、非公開で質疑応答があった。患者が病院に来たときにどう対応すればいいのか、感染の危険性があったときに休業にすべきかなどの質問があったという。

■売り上げ減に対応　県中小企業融資の要件緩和

　中国・武漢市で発生した新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、売り上げが減少した県内中小企業を支援しようと、県は２月１日付で既存の「県中小企業融資制度」の要件を緩和し、従来より早い資金調達を可能にする。対象と認められれば、８千万円を上限に融資する。

　中国が団体の海外旅行を禁止したことで、宿泊施設や観光施設でキャンセルが増えるなど、県内でも影響が出ている。こういった事態を受けた対応。

　県は、経営難に陥っていたり事業拡大を目指したりする中小企業の資金調達を支援するため、融資制度を設けている。「経営支援資金（一般枠）」ではこれまで、最近３カ月の売り上げが、過去３年のいずれかの同期と比較し、５％以上減少していることを条件としてきた。これを、今回の新型コロナウイルス感染症による影響に対応させようと、「指定感染症や知事が認めた疾病」の場合は、３カ月たたなくても、１カ月の売り上げ減少実績とその後２カ月の減少見込みによって、融資判定を可能とする。

　使途は原則、運転資金で、融資期間は７年以内。融資利率は年１・４％以内で、加えて信用保証料率が年０・４５～１・３％。

　県によると、対象は中国人観光客の減少など影響がある宿泊施設や飲食業、観光施設、交通事業者などが想定されるほか、今回の影響で取引が困難になった事業者なども考えられるという。

■相談窓口を設置

　県商工観光労働部は３０日、新型コロナウイルスの流行で影響を受ける事業者向けの相談窓口を設置した。

　融資制度と非製造業の経営相談は商工振興課（０７３・４４１・２７４４）、製造業の経営相談は企業振興課（０７３・４４１・２７５７）、観光業の経営相談は観光振興課（０７３・４４１・２７７７）、労働相談は労働政策課（０７３・４４１・２７９０）、総合相談窓口は商工観光労働総務課（０７３・４４１・２７２５）。いずれも平日午前９時～午後５時４５分。