オルツ、日本M&AセンターとAIクローン技術を活用したM&Aマッチングシステム「CloneM&A」の実証実験を開始
～中小企業のM&Aにおいて、世界初となるクローンマッチング技術の実用化に挑戦～
2025年1月8日
株式会社オルツ
株式会社オルツ（本社：東京都港区、代表取締役：米倉 千貴）は、国内最大手のM&A仲介会社である株式会社日本M&Aセンター（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：竹内 直樹、以下、日本M&Aセンター）と、AIクローン技術を活用したM&Aマッチングシステム「CloneM&A」の実証実験を開始することを発表いたします。
※世界初：2025年1月8日現在、自社調べ。生成AI、LLMを活用したクローンマッチング技術のM&Aにおける実用化。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202501072521-O1-YjDrg7Jb】
■実証実験の背景
近年、経営者の高齢化に伴う事業承継問題が大きな社会課題となっています。特に、後継者不在を理由とした黒字廃業リスクを抱える企業は全国で60万社を超え、このうち約20万社については特に廃業リスクが高いと指摘されています。そして危機的であるのは、これら20万社の経営者の多くが70歳以上である点です。事業承継までの期間を約5年と仮定した場合、20万社の事業継承を行うには年間4万社規模のM&Aが必要となりますが、2024年時点のM&A成約件数は年間4,000件程度※に留まっています。
※2025年1月8日時点、自社調べ
M&A仲介事業者数は過去5年で3倍以上に増加したものの、業界平均では、M&Aアドバイザー1人あたりの年間成約件数は平均1件程度、成約率は2割程度と低水準で推移しており※、事業承継の課題を抱えたまま行き場を失う企業も多数存在していると推察されます。この状況を打開するためには、従来型のM&Aを打破する、成約率を大幅に向上させる新たなソリューションが必要不可欠です。
※2025年1月8日時点、自社調べ
■実証実験の社会的意義
本実証実験は、M&A業界が直面する構造的な課題を解決し、社会的インパクトの創出を目指す取り組みです。日本M&Aセンターが長年培ってきた豊富な知見と、オルツの革新的なAIクローン技術を融合させることで、M&A領域における新たな可能性を切り拓きます。
具体的には、日本M&Aセンターの業務特性やニーズに対応した「CloneM&A」のプロトタイプを構築し、検証用データを用いてマッチング精度やその実用性を検証するとともに、日本M&Aセンターによる専門的かつ実践的なフィードバックをもとに、「CloneM&A」が実際の業務にどのように貢献できるかを検証してまいります。
なお、当社は、2024年11月にAIクローン技術を活用した世界初のM&A成約事例を発表しており、マッチングや成約スピードなどで従来の手法を大きく上回る成果を実現しています。本実証実験を通じてM&A領域におけるクローンマッチング技術の有効性を確認し、深刻化する事業承継問題の解決を目指します。
（ご参考）オルツ、世界初、AIクローン技術を応用した「CloneM&A」によるM&Aマッチング支援事例を発表
～企業のAIクローン同士を仮想面談させるクローンマッチング技術でリロクリエイト社のM&Aを支援～
https://alt.ai/news/news-3408/
■「CloneM&A」について
「CloneM&A」は、大規模言語モデルを活用して売手企業のクローンを生成し、データベース内に存在する数千の買手企業クローンと仮想面談させるAIマッチングシステムです。あらゆる買手企業とのマッチングスコアやシナジーを算出し、最適なマッチング候補先を探索可能です。
「CloneM&A」は、オルツの強みであるクローン生成技術を活用して、企業が保有する音声データや事業資料などのあらゆるデータを漏れなく学習することが可能です。そのため、従来の属人的なキーワードマッチングとは一線を画す高いマッチング精度を実現します。試験運用において、マッチング過程における秘匿性の高さや、M&A検討初期から納得感のある買手企業探索を提供できる点が評価され、M&A業界平均を大きく上回る成果（申込率、マッチング率、成約率）を記録しています。「CloneM&A」の一般提供は、2025年1月以降を予定しています。
【動画：https://www.youtube.com/watch?v=I2NpDu02EjY】
CloneM&A紹介動画
当社は、「CloneM&A」を皮切りに、M&A領域に存在する全ての課題を、AIの力で解決していきます。AI分野における当社の長年の経験と実績を活かし、日本全体の社会課題の抜本的な解決に向けて邁進してまいります。
■株式会社日本M&Aセンターホールディングスについて
会社名：株式会社日本M&Aセンターホールディングス（東証プライム：2127）
本社所在地：東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉃鋼ビルディング 24階
事業内容：グループ会社の経営管理等
設立：1991年4月
拠点：東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシア、タイ（現地法人および連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む）
■株式会社日本M&Aセンターについて
株式会社日本M&Aセンターは、M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、創業以来累計9,000件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社 との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、17のサテライトオフィス、海外5拠点（日本M&Aセンターホールディングスの現地法人含む）を構えています。
■株式会社オルツについて
2014年11月に設立された当社は、「P.A.I.」（パーソナル人工知能）、AIクローンをつくり出すことによって「人の非生産的労働からの解放を目指す」企業です。また、AIの対話エンジンの開発から生まれた音声認識テクノロジーを活用したCommunication Intelligence「AI GIJIROKU」を筆頭として、そのほか、PoC（Proof of Concept、概念実証）により様々なビジネス上の課題を切り口としてソリューション展開するプロダクト（「altBRAIN」、「CLONEdev」、「altTalk」など）を開発・提供しています。
https://alt.ai/
商号 ：株式会社オルツ
代表者 ：代表取締役社長 米倉 千貴
事業内容：デジタルクローン、P.A.I.の開発を最終目的とした要素技術の研究開発とそれらを応用した
製品群（Communication Intelligence「AI GIJIROKU」等）の展開、AIソリューションの提供
創業 ：2014年11月
所在地 ：東京都港区六本木七丁目15番７号
＜報道関係者からのお問い合わせ先＞
株式会社オルツ 広報 西澤
e-mail：press@alt.ai
＜CloneM&Aに関するお問い合わせ先＞
株式会社オルツ 新規事業開発部 井上
e-mail：clonema@alt.ai
プレスリリース詳細へ https://kyodonewsprwire.jp/release/202501072521
2025年1月8日
株式会社オルツ
株式会社オルツ（本社：東京都港区、代表取締役：米倉 千貴）は、国内最大手のM&A仲介会社である株式会社日本M&Aセンター（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：竹内 直樹、以下、日本M&Aセンター）と、AIクローン技術を活用したM&Aマッチングシステム「CloneM&A」の実証実験を開始することを発表いたします。
※世界初：2025年1月8日現在、自社調べ。生成AI、LLMを活用したクローンマッチング技術のM&Aにおける実用化。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202501072521-O1-YjDrg7Jb】
■実証実験の背景
近年、経営者の高齢化に伴う事業承継問題が大きな社会課題となっています。特に、後継者不在を理由とした黒字廃業リスクを抱える企業は全国で60万社を超え、このうち約20万社については特に廃業リスクが高いと指摘されています。そして危機的であるのは、これら20万社の経営者の多くが70歳以上である点です。事業承継までの期間を約5年と仮定した場合、20万社の事業継承を行うには年間4万社規模のM&Aが必要となりますが、2024年時点のM&A成約件数は年間4,000件程度※に留まっています。
※2025年1月8日時点、自社調べ
M&A仲介事業者数は過去5年で3倍以上に増加したものの、業界平均では、M&Aアドバイザー1人あたりの年間成約件数は平均1件程度、成約率は2割程度と低水準で推移しており※、事業承継の課題を抱えたまま行き場を失う企業も多数存在していると推察されます。この状況を打開するためには、従来型のM&Aを打破する、成約率を大幅に向上させる新たなソリューションが必要不可欠です。
※2025年1月8日時点、自社調べ
■実証実験の社会的意義
本実証実験は、M&A業界が直面する構造的な課題を解決し、社会的インパクトの創出を目指す取り組みです。日本M&Aセンターが長年培ってきた豊富な知見と、オルツの革新的なAIクローン技術を融合させることで、M&A領域における新たな可能性を切り拓きます。
具体的には、日本M&Aセンターの業務特性やニーズに対応した「CloneM&A」のプロトタイプを構築し、検証用データを用いてマッチング精度やその実用性を検証するとともに、日本M&Aセンターによる専門的かつ実践的なフィードバックをもとに、「CloneM&A」が実際の業務にどのように貢献できるかを検証してまいります。
なお、当社は、2024年11月にAIクローン技術を活用した世界初のM&A成約事例を発表しており、マッチングや成約スピードなどで従来の手法を大きく上回る成果を実現しています。本実証実験を通じてM&A領域におけるクローンマッチング技術の有効性を確認し、深刻化する事業承継問題の解決を目指します。
（ご参考）オルツ、世界初、AIクローン技術を応用した「CloneM&A」によるM&Aマッチング支援事例を発表
～企業のAIクローン同士を仮想面談させるクローンマッチング技術でリロクリエイト社のM&Aを支援～
https://alt.ai/news/news-3408/
■「CloneM&A」について
「CloneM&A」は、大規模言語モデルを活用して売手企業のクローンを生成し、データベース内に存在する数千の買手企業クローンと仮想面談させるAIマッチングシステムです。あらゆる買手企業とのマッチングスコアやシナジーを算出し、最適なマッチング候補先を探索可能です。
「CloneM&A」は、オルツの強みであるクローン生成技術を活用して、企業が保有する音声データや事業資料などのあらゆるデータを漏れなく学習することが可能です。そのため、従来の属人的なキーワードマッチングとは一線を画す高いマッチング精度を実現します。試験運用において、マッチング過程における秘匿性の高さや、M&A検討初期から納得感のある買手企業探索を提供できる点が評価され、M&A業界平均を大きく上回る成果（申込率、マッチング率、成約率）を記録しています。「CloneM&A」の一般提供は、2025年1月以降を予定しています。
【動画：https://www.youtube.com/watch?v=I2NpDu02EjY】
CloneM&A紹介動画
当社は、「CloneM&A」を皮切りに、M&A領域に存在する全ての課題を、AIの力で解決していきます。AI分野における当社の長年の経験と実績を活かし、日本全体の社会課題の抜本的な解決に向けて邁進してまいります。
■株式会社日本M&Aセンターホールディングスについて
会社名：株式会社日本M&Aセンターホールディングス（東証プライム：2127）
本社所在地：東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉃鋼ビルディング 24階
事業内容：グループ会社の経営管理等
設立：1991年4月
拠点：東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシア、タイ（現地法人および連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む）
■株式会社日本M&Aセンターについて
株式会社日本M&Aセンターは、M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、創業以来累計9,000件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社 との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、17のサテライトオフィス、海外5拠点（日本M&Aセンターホールディングスの現地法人含む）を構えています。
■株式会社オルツについて
2014年11月に設立された当社は、「P.A.I.」（パーソナル人工知能）、AIクローンをつくり出すことによって「人の非生産的労働からの解放を目指す」企業です。また、AIの対話エンジンの開発から生まれた音声認識テクノロジーを活用したCommunication Intelligence「AI GIJIROKU」を筆頭として、そのほか、PoC（Proof of Concept、概念実証）により様々なビジネス上の課題を切り口としてソリューション展開するプロダクト（「altBRAIN」、「CLONEdev」、「altTalk」など）を開発・提供しています。
https://alt.ai/
商号 ：株式会社オルツ
代表者 ：代表取締役社長 米倉 千貴
事業内容：デジタルクローン、P.A.I.の開発を最終目的とした要素技術の研究開発とそれらを応用した
製品群（Communication Intelligence「AI GIJIROKU」等）の展開、AIソリューションの提供
創業 ：2014年11月
所在地 ：東京都港区六本木七丁目15番７号
＜報道関係者からのお問い合わせ先＞
株式会社オルツ 広報 西澤
e-mail：press@alt.ai
＜CloneM&Aに関するお問い合わせ先＞
株式会社オルツ 新規事業開発部 井上
e-mail：clonema@alt.ai
プレスリリース詳細へ https://kyodonewsprwire.jp/release/202501072521
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