石川県「介護助手活用促進業務」により人手不足に苦しむ介護事業所を応援
TRAPE
―介護助手導入で震災復興と地域づくりを支える伴走支援スタート！―
介護分野における生産性向上ガイドラインの作成など、2017年の黎明期から国のさまざまな施策づくりに深く関わり、ウェルビーイングに溢れた介護事業所を創出するために「生産性向上」「働きがい向上」「リーダー育成」の３つを一度に実現することができる生産性向上伴走支援サービス「Sociwell（ソシウェル）」を展開している株式会社TRAPE（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：鎌田大啓）は、この度「令和6年度 石川県 介護助手活用促進業務」に採択され、介護助手活用に向けての重点支援事業所への伴走支援が実施される運びとなりましたので、お知らせいたします。
【令和6年度 石川県「介護助手活用事業」とは】
石川県が主導する本事業は、介護現場における介護職員の業務負担を軽減することを目的に、介護職員をサポートする「介護助手」の活用を促進する取り組みです。特に震災により離職者が相次いだ能登地域では、介護人材の確保が喫緊の課題となっています。本事業では、石川県内の介護事業支所に対し、介護助手の導入を支援するセミナーや個別相談の機会を提供し、その導入をサポートします。
さらに、特に人手不足の深刻化する能登地域６市町（七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町）では、伴走支援モデル事業所を選定し、対象事業所を手厚く支援します。また、震災の影響により地域のつながりが希薄化した住民が、介護助手として介護事業所で活躍できる場を提供することを目指し、求職者説明会を通じてマッチングの機会を支援します。
地域住民が介護助手として高齢者を支える「能登モデル」を構築し、地域全体で持続可能な介護体制の確立を目指してまいります。
【本事業で実施する具体的内容】
<重点支援事業所への個別支援>
対象地域：能登地域６市町（七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町）の事業所が対象
- 現状把握や課題分析を通じて業務の見直しを実施し、介護助手導入を徹底サポート
- 介護助手導入に向けた求職者説明会の準備及び運営をサポート
- 介護助手導入後も継続的にサポートを行い、導入効果の検証を実施
<セミナー、相談窓口通じた支援>
対象地域：石川県全域の事業所が対象
- 介護助手の導入準備、導入時、導入後フォローアップなど、フェーズに応じたセミナーを開催
- 取り組みの中で発生する悩みや困りごとを解消するため、オンライン相談窓口を設置しサポート
【介護業界が生産性向上の取り組みを行う意義】
超高齢社会を迎えた現在、日本の介護現場では、高齢者一人ひとりの生活をより豊かにし、家族を支える職員が心身ともに働きやすい環境をつくることが求められています 。「介護における生産性向上」とは、単に業務を効率化するだけでなく、介護の質や価値を高めることを指します 。しかし現場では「人手不足」や「業務が忙しくて回らない」といった課題が深刻で、さらに介護が「3K（きつい、汚い、危険）」といったネガティブなイメージで語られることも少なくありません。
実際には、介護は人々の幸福な生活を支えるクリエイティブな仕事であり、質の高いケアを提供するためには、職員に「余力」が必要です 。しかし、多くの施設では職員不足や非効率な運営のため、余力を生み出すことができず、その結果、利用者の満足度が低下し、職員のやりがいや働きがいも損なわれています 。このような状況を改善するためには、現場の運営体制（マネジメント体制）を見直し、アナログ的な業務改善の取組み、ICTや介護ロボット、介護助手の活用などの手段を適切に組み合わせることが重要です 。また、職員と経営者が「何を実現したいのか」を共に考え、日々の対話を重ねることで、現場の課題を解決していく必要があります 。
介護は「3K」というイメージを超え、日本のウェルビーイング産業を支える重要な分野であり、その価値をさらに高めることで、持続可能な社会の実現に大きく貢献できる産業です 。これまで多くの介護事業所に伴走支援を行ってきた経験からも、この取り組みの重要性を強く感じています 。
【石川県様からのコメント】
石川県 健康福祉部 厚生政策課 福祉人材・サービスグループ 主事
高来 仁様
全国的に介護人材が不足する中、石川県でも介護人材確保のための取組を進めて参りました。能登半島地震や奥能登豪雨の影響により、被災施設では職員の離職が相次ぐなど、能登の介護人材確保は喫緊の課題となっています。
介護助手の活用促進事業は、「介護職員」ではなく「介護助手」をテーマとしております。介護業界は経験・資格の必要や身体的負担が大きいイメージが強いと考えられるため、高齢者や未経験者にもできる役割を切り分けることで、介護職員の負担を軽減するとともに新たな人材確保にもつなげようという趣旨で本事業を実施しております。
事業所の介護助手導入にあたっての準備や、課題解決へのアプローチに加え、個別相談や伴走支援を通じて、総合的に支援して行けたらと考えています。
【都道府県・市町村の担当者の皆様へ】
<株式会社TRAPE（トラピ）の生産性向上における取組み概要>
- 株式会社TRAPEは、2017年の介護業界において生産性向上という言葉が用いられた黎明期から、以下の活動を行ってきました。
- 厚生労働省の事業所向け「生産性向上ガイドライン」と自治体向け「生産性向上ガイドライン」の作成に深く関わり、厚生労働省主催の全国セミナーを4年連続で開催してきました。
- 2019年に日本で初めての地域版介護現場革新会議において熊本県と連携し、事務局運営、プロジェクト全体のグランドデザイン、実際の施設に対する伴走支援の実施など、オールインワンで成果を生み出してきました。
- 研修会やワークショップ、実際の伴走支援などを通じて3,000を超える介護事業所の経営者やミドルリーダーの思いに耳を傾け、対話を重ねてきました。
- 多くの施設サービスから在宅サービスまで、介護事業所の伴走支援を実施し、その取り組みの結果として、生産性向上、働きがいの向上、自律的な人材育成の3つを常に同時に生み出してきました。
- 2020年～2024年にわたり厚労省が主催する介護事業所に向けた生産性向上全国セミナーで講演を担当しております。
- 2022年には、全国17ヶ所あるロボット相談窓口（厚労省 プラットフォーム事業）のうち1/3の6窓口の業務アドバイザーとして、2023年には全国16ヶ所あるロボット相談窓口のうち1/3の6窓口の業務アドバイザーとして数多くの介護事業所におけるICT・ロボット導入・活用の伴走支援を実施しました。2024年度は全国11箇所のロボット相談窓口のうち7箇所のロボット相談窓口の業務アドバイザーを行っています。（来年度以降ワンストップ窓口へ移行するための土台づくり）
- 2023年から、あおもり介護現場向上総合相談センター（青森県生産性向上総合相談窓口＝ワンストップ窓口）や介護職場サポートセンターひろしま（広島県生産性向上総合相談窓口＝ワンストップ窓口）と業務アドバイザー契約を締結し、全国に先駆けた取り組みをデザイン、ご支援しております。その他にも複数自治体様のご支援をしております。
- ケアプランデータ連携システムへの取組みも行なっています。都道府県や市町村が実施する「ケアプランデータ連携システムの地域におけるモデル事業づくり」のご支援を行っています
■地方公共団体による『ケアプランデータ連携システム』活用セミナー【2023年12月6日(水)開催】
パネルディスカッション 『ケアプランデータ連携システムを普及させるポイント』
（モデレーター：株式会社TRAPE 鎌田大啓）
https://youtu.be/HSjxEQKTxyI?si=0LNQJ5sb99oigAkT
■全国自治体向け『地域が取り組むケアプランデータ連携のいま』オンラインウェビナー【2024年12月4日(水)開催】
ケアプランデータ連携システムについて、自治体や連合会、介護事業所の施策事例を紹介し、施策の具体的なヒントを知ることができるセミナー
第2部：TRAPE の鎌田氏と聞く！新たな普及施策と事業者の声
（モデレーター：株式会社TRAPE 鎌田大啓）
https://youtu.be/bMWKwkF5SFY?si=zm4w7UIw-5cLKc4R
- 弊社代表鎌田は、「生産性向上ガイドライン作成」や「介護生産性向上総合相談センター」をはじめとする厚生労働省における生産性向上に関するさまざまな委員会に委員として深く関わってきました。2024年度は、生産性向上ガイドライン改定委員会の委員、ワンストップ窓口をさらによりよくすることを検討する委員会の委員を務めております。
<伴走支援による取組事例（一部)>
【令和5年度 岩手県内事業所への伴走支援モデル事業】
(令和5年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業)
https://trape.jp/works/project/project-3843/
【令和5年度 岩手県内事業所への伴走支援モデル事業】
(令和5年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業)
https://trape.jp/works/project/the-model-project-for-supporting-the-operation-of-the-accompaction-for-akita-prefecture-in-the-fiscal-year-of-reiwa-year/
【令和5年度 山形市生産性向上モデル事業】
日本初！介護から始める山形市の地域創生！生産性向上の取り組みで離職激減&ケア質向上を生み出す！
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000066527.html
【令和4年度 山形市生産性向上モデル事業】
https://trape.jp/works/project/in-the-4th-fiscal-year-reiwa-a-business-improvement-support-business-of-kashiwa-city-caregiver/
【令和4年度 静岡県 介護事業所業務革新推進事業】
https://trape.jp/works/project/in-the-4th-fiscal-year-reiwa-the-business-innovation-promotion-business-of-shizuoka-prefecture-agency-for-long-term-care/
【令和4年度 柏市 介護事業所の業務改善支援事業】
https://trape.jp/works/project/in-the-4th-fiscal-year-reiwa-a-business-improvement-support-business-of-kashiwa-city-caregiver-2/
【株式会社TRAPE（トラピ）について】
代表：鎌田大啓
本社：大阪市淀川区西中島5-11-9 新大阪中里ビル3F
URL：https://trape.jp/
設立：2015年9月
事業内容：
・「Sociwell ソシウェル」
「生産性向上」「働きがい向上」「リーダー育成」の3つを一度に実現することができる
生産性向上 伴走支援サービス
・「介護経営者クラブ」
組織の枠を超えて経営者が対話し合い知見をシェアできる会員制コミュニティ
・「厚生労働省・自治体関連事業」
高齢者支援セクションが安心して頼れる一気通関の事業パートナー
【お問合せ・ご質問・取材のお申込みはこちら】
株式会社TRAPE 広報担当 宛
E-mail：info@trape.jp
https://trape.jp/contac
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―介護助手導入で震災復興と地域づくりを支える伴走支援スタート！―
介護分野における生産性向上ガイドラインの作成など、2017年の黎明期から国のさまざまな施策づくりに深く関わり、ウェルビーイングに溢れた介護事業所を創出するために「生産性向上」「働きがい向上」「リーダー育成」の３つを一度に実現することができる生産性向上伴走支援サービス「Sociwell（ソシウェル）」を展開している株式会社TRAPE（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：鎌田大啓）は、この度「令和6年度 石川県 介護助手活用促進業務」に採択され、介護助手活用に向けての重点支援事業所への伴走支援が実施される運びとなりましたので、お知らせいたします。
【令和6年度 石川県「介護助手活用事業」とは】
石川県が主導する本事業は、介護現場における介護職員の業務負担を軽減することを目的に、介護職員をサポートする「介護助手」の活用を促進する取り組みです。特に震災により離職者が相次いだ能登地域では、介護人材の確保が喫緊の課題となっています。本事業では、石川県内の介護事業支所に対し、介護助手の導入を支援するセミナーや個別相談の機会を提供し、その導入をサポートします。
さらに、特に人手不足の深刻化する能登地域６市町（七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町）では、伴走支援モデル事業所を選定し、対象事業所を手厚く支援します。また、震災の影響により地域のつながりが希薄化した住民が、介護助手として介護事業所で活躍できる場を提供することを目指し、求職者説明会を通じてマッチングの機会を支援します。
地域住民が介護助手として高齢者を支える「能登モデル」を構築し、地域全体で持続可能な介護体制の確立を目指してまいります。
【本事業で実施する具体的内容】
<重点支援事業所への個別支援>
対象地域：能登地域６市町（七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町）の事業所が対象
- 現状把握や課題分析を通じて業務の見直しを実施し、介護助手導入を徹底サポート
- 介護助手導入に向けた求職者説明会の準備及び運営をサポート
- 介護助手導入後も継続的にサポートを行い、導入効果の検証を実施
<セミナー、相談窓口通じた支援>
対象地域：石川県全域の事業所が対象
- 介護助手の導入準備、導入時、導入後フォローアップなど、フェーズに応じたセミナーを開催
- 取り組みの中で発生する悩みや困りごとを解消するため、オンライン相談窓口を設置しサポート
【介護業界が生産性向上の取り組みを行う意義】
超高齢社会を迎えた現在、日本の介護現場では、高齢者一人ひとりの生活をより豊かにし、家族を支える職員が心身ともに働きやすい環境をつくることが求められています 。「介護における生産性向上」とは、単に業務を効率化するだけでなく、介護の質や価値を高めることを指します 。しかし現場では「人手不足」や「業務が忙しくて回らない」といった課題が深刻で、さらに介護が「3K（きつい、汚い、危険）」といったネガティブなイメージで語られることも少なくありません。
実際には、介護は人々の幸福な生活を支えるクリエイティブな仕事であり、質の高いケアを提供するためには、職員に「余力」が必要です 。しかし、多くの施設では職員不足や非効率な運営のため、余力を生み出すことができず、その結果、利用者の満足度が低下し、職員のやりがいや働きがいも損なわれています 。このような状況を改善するためには、現場の運営体制（マネジメント体制）を見直し、アナログ的な業務改善の取組み、ICTや介護ロボット、介護助手の活用などの手段を適切に組み合わせることが重要です 。また、職員と経営者が「何を実現したいのか」を共に考え、日々の対話を重ねることで、現場の課題を解決していく必要があります 。
介護は「3K」というイメージを超え、日本のウェルビーイング産業を支える重要な分野であり、その価値をさらに高めることで、持続可能な社会の実現に大きく貢献できる産業です 。これまで多くの介護事業所に伴走支援を行ってきた経験からも、この取り組みの重要性を強く感じています 。
【石川県様からのコメント】
石川県 健康福祉部 厚生政策課 福祉人材・サービスグループ 主事
高来 仁様
全国的に介護人材が不足する中、石川県でも介護人材確保のための取組を進めて参りました。能登半島地震や奥能登豪雨の影響により、被災施設では職員の離職が相次ぐなど、能登の介護人材確保は喫緊の課題となっています。
介護助手の活用促進事業は、「介護職員」ではなく「介護助手」をテーマとしております。介護業界は経験・資格の必要や身体的負担が大きいイメージが強いと考えられるため、高齢者や未経験者にもできる役割を切り分けることで、介護職員の負担を軽減するとともに新たな人材確保にもつなげようという趣旨で本事業を実施しております。
事業所の介護助手導入にあたっての準備や、課題解決へのアプローチに加え、個別相談や伴走支援を通じて、総合的に支援して行けたらと考えています。
【都道府県・市町村の担当者の皆様へ】
<株式会社TRAPE（トラピ）の生産性向上における取組み概要>
- 株式会社TRAPEは、2017年の介護業界において生産性向上という言葉が用いられた黎明期から、以下の活動を行ってきました。
- 厚生労働省の事業所向け「生産性向上ガイドライン」と自治体向け「生産性向上ガイドライン」の作成に深く関わり、厚生労働省主催の全国セミナーを4年連続で開催してきました。
- 2019年に日本で初めての地域版介護現場革新会議において熊本県と連携し、事務局運営、プロジェクト全体のグランドデザイン、実際の施設に対する伴走支援の実施など、オールインワンで成果を生み出してきました。
- 研修会やワークショップ、実際の伴走支援などを通じて3,000を超える介護事業所の経営者やミドルリーダーの思いに耳を傾け、対話を重ねてきました。
- 多くの施設サービスから在宅サービスまで、介護事業所の伴走支援を実施し、その取り組みの結果として、生産性向上、働きがいの向上、自律的な人材育成の3つを常に同時に生み出してきました。
- 2020年～2024年にわたり厚労省が主催する介護事業所に向けた生産性向上全国セミナーで講演を担当しております。
- 2022年には、全国17ヶ所あるロボット相談窓口（厚労省 プラットフォーム事業）のうち1/3の6窓口の業務アドバイザーとして、2023年には全国16ヶ所あるロボット相談窓口のうち1/3の6窓口の業務アドバイザーとして数多くの介護事業所におけるICT・ロボット導入・活用の伴走支援を実施しました。2024年度は全国11箇所のロボット相談窓口のうち7箇所のロボット相談窓口の業務アドバイザーを行っています。（来年度以降ワンストップ窓口へ移行するための土台づくり）
- 2023年から、あおもり介護現場向上総合相談センター（青森県生産性向上総合相談窓口＝ワンストップ窓口）や介護職場サポートセンターひろしま（広島県生産性向上総合相談窓口＝ワンストップ窓口）と業務アドバイザー契約を締結し、全国に先駆けた取り組みをデザイン、ご支援しております。その他にも複数自治体様のご支援をしております。
- ケアプランデータ連携システムへの取組みも行なっています。都道府県や市町村が実施する「ケアプランデータ連携システムの地域におけるモデル事業づくり」のご支援を行っています
■地方公共団体による『ケアプランデータ連携システム』活用セミナー【2023年12月6日(水)開催】
パネルディスカッション 『ケアプランデータ連携システムを普及させるポイント』
（モデレーター：株式会社TRAPE 鎌田大啓）
https://youtu.be/HSjxEQKTxyI?si=0LNQJ5sb99oigAkT
■全国自治体向け『地域が取り組むケアプランデータ連携のいま』オンラインウェビナー【2024年12月4日(水)開催】
ケアプランデータ連携システムについて、自治体や連合会、介護事業所の施策事例を紹介し、施策の具体的なヒントを知ることができるセミナー
第2部：TRAPE の鎌田氏と聞く！新たな普及施策と事業者の声
（モデレーター：株式会社TRAPE 鎌田大啓）
https://youtu.be/bMWKwkF5SFY?si=zm4w7UIw-5cLKc4R
- 弊社代表鎌田は、「生産性向上ガイドライン作成」や「介護生産性向上総合相談センター」をはじめとする厚生労働省における生産性向上に関するさまざまな委員会に委員として深く関わってきました。2024年度は、生産性向上ガイドライン改定委員会の委員、ワンストップ窓口をさらによりよくすることを検討する委員会の委員を務めております。
<伴走支援による取組事例（一部)>
【令和5年度 岩手県内事業所への伴走支援モデル事業】
(令和5年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業)
https://trape.jp/works/project/project-3843/
【令和5年度 岩手県内事業所への伴走支援モデル事業】
(令和5年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業)
https://trape.jp/works/project/the-model-project-for-supporting-the-operation-of-the-accompaction-for-akita-prefecture-in-the-fiscal-year-of-reiwa-year/
【令和5年度 山形市生産性向上モデル事業】
日本初！介護から始める山形市の地域創生！生産性向上の取り組みで離職激減&ケア質向上を生み出す！
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000066527.html
【令和4年度 山形市生産性向上モデル事業】
https://trape.jp/works/project/in-the-4th-fiscal-year-reiwa-a-business-improvement-support-business-of-kashiwa-city-caregiver/
【令和4年度 静岡県 介護事業所業務革新推進事業】
https://trape.jp/works/project/in-the-4th-fiscal-year-reiwa-the-business-innovation-promotion-business-of-shizuoka-prefecture-agency-for-long-term-care/
【令和4年度 柏市 介護事業所の業務改善支援事業】
https://trape.jp/works/project/in-the-4th-fiscal-year-reiwa-a-business-improvement-support-business-of-kashiwa-city-caregiver-2/
【株式会社TRAPE（トラピ）について】
代表：鎌田大啓
本社：大阪市淀川区西中島5-11-9 新大阪中里ビル3F
URL：https://trape.jp/
設立：2015年9月
事業内容：
・「Sociwell ソシウェル」
「生産性向上」「働きがい向上」「リーダー育成」の3つを一度に実現することができる
生産性向上 伴走支援サービス
・「介護経営者クラブ」
組織の枠を超えて経営者が対話し合い知見をシェアできる会員制コミュニティ
・「厚生労働省・自治体関連事業」
高齢者支援セクションが安心して頼れる一気通関の事業パートナー
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株式会社TRAPE 広報担当 宛
E-mail：info@trape.jp
https://trape.jp/contac
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