和歌山県南紀のニュース/AGARA 紀伊民報

2024年12月28日(土)

2025年4月 処遇改善(第五弾)を実施

~もっと“働きがいを感じる会社”へ~

SOMPOケア株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長 鷲見 隆充、以下「当社」)は2025年4月、当社が掲げる「もっと“働きがいを感じる会社”へ」の実現に向け、処遇改善(第五弾)を実施します。当社は、介護業界で働く職員の働きがい(働きやすさ・やりがい)向上を目指して積極的な人的資本投資を行っており、今回は2019年10月、22年4月、23年10月、24年4月に続く「第五弾」の大規模処遇改善となります。その投資規模は年間約14億円を予定しており、第一弾からの累計では年間55億円に至ります。なお今回の処遇改善による介護職の賃上げ水準は3.3%、第一弾からの累計では20.6%の賃上げとなります。
当社は、いわゆる「介護人材の需給ギャップ」の解消に向けて、今後も計画的に処遇改善を実施するなど、人的資本投資を積極的に行っていき、介護職の社会的地位をさらに高めていくことで、介護業界全体の発展に貢献してまいります。

1.背景と目的
少子高齢化が進み、高齢者人口が年々増加している日本においては、介護サービスを必要とする人とそれを提供する人のバランスが大幅に崩れる、介護人材の需給ギャップが深刻な課題となっています。
これに対し「日本の介護を変える。そして、日本の未来を創る。」をパーパスに掲げる当社では、介護人材の需給ギャップを解消するため、データ・テクノロジーを積極的に導入・活用し、人が人にしかできない介護に注力できる環境を整える取組みを「未来の介護」と称し推進しています。介護現場を「未来の介護」へと進化させることで、品質向上と生産性向上、さらには業務負担軽減を追及しています。
この「未来の介護」への進化が計画通りに実現していくなかで、その成果を処遇改善として職員へ還元することにより、さらに人材力が高まり、その進化も加速していく、という好循環の実現を目指しており、今回の処遇改善もその一環として行うものです。

2.処遇改善(第五弾)の概要
「未来の介護」への進化が順調であることを処遇へ還元し、「もっと“働きがいを感じる会社”へ」を着実に実現していくために、「働きがい向上手当」を新設し、全職種全職員(ただし社会保険未加入者を除く)に平均で7,800円を支給するとともに、賞与支給額を4%引き上げます。今回の対象者は約16,000人、代表的な職種である介護職の賃上げ水準は、平均で3.3%となります。これにより処遇改善第一弾からの累計では、介護職平均で20.6%、介護職リーダー(社内呼称:ケアコンダクター)平均で32.8%の賃上げを実施してきたことになります。

3.今後について
当社は、超高齢社会の基盤を支える介護現場をより魅力ある職場としていくために、引き続き「品質を伴う生産性向上」を追求し、同時に公的介護保険以外の収入を増やしていくことで、処遇改善に充てられる原資の安定的な確保に努めます。そして2030年度までには、介護職の平均賃金を全産業平均水準まで引き上げることを目指し、今後も計画的に処遇改善を実施していきます。
あわせて、人事制度見直しや労働環境の改善、人材育成の強化など、さらなる働きがいの向上を目指して、引き続き人的資本への投資を積極的に行っていきます。



プレスリリース詳細へ https://kyodonewsprwire.jp/release/202412272332
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