和歌山県の市民団体「市民オンブズマンわかやま」の畑中正好事務局長は２０日、２０２３年の自民党の県内支部など４団体で、政治資金収支報告書に記載されるべき収入記載がないとして、各代表者と会計責任者を政治資金規正法違反の疑いで和歌山地方検察庁に告発した。

　畑中氏によると、２３年の県連の収支報告書で交付金や寄付金の支出先となっている１支部と３政治団体で、いずれも収入記載がなかった。記載が確認できなかった収入額は、支部は交付金５０万円、残り３団体は寄付金１０万円ずつで計８０万円。

　畑中氏は「いずれも県議が関係する団体で、（政治資金収支報告書）は複数年提出しているものでもあるので、たまたま失念したとは考えがたい。収入の不記載は裏金になり得るので、しっかりと処罰してほしい」と話している。