和歌山県の市民団体「市民オンブズマンわかやま」は２２日、自民党所属の県議５人が、過去に、県内の政治団体から「当選祝い金」を受け取った疑義があるとし、公開質問状を送付したと発表した。

　政治資金規正法は、政治団体に対するものを除き、政治家個人に対し、金銭による寄付は原則禁止している。

　市民団体によると疑義があるのは、該当の政治団体から５人（延べ７人）への計３５万円の支出。政治資金収支報告書には、２０１５年に４人に対し「祝金」として、１９年に３人に「当選お祝い」として、それぞれ５万円ずつ支出した記載があるという。日付は１５年と１９年とも、県議選から８～２０日後となっている。

　市民団体は、各県議が代表を務める政治団体の報告書で当選祝い金とみなせる収入記載が確認できなかったため、議員の個人所得となった疑いがあると指摘。公開質問状で祝い金をどう処理したかなどを聞いている。３０日を回答期限とし、回答がなかった場合などは刑事告発する可能性があるとしている。