市民団体「市民オンブズマンわかやま」の畑中正好事務局長は２４日、自民党和歌山県連の２０１８～２２年の政治資金収支報告書で、合わせて約３千万円の収支不記載があったとし、当時の県連会長で衆院議員の二階俊博氏と会計責任者の県議２人を、政治資金規正法違反の疑いで和歌山地方検察庁に刑事告発すると発表した。

　県内の自民支部や政治団体の政治資金収支報告書に、県連からの収入や県連への支出の記載があるのに、県連側の報告書では不記載になっている部分があるとしている。

　告発した５年間の収入の不記載は、２７支部からの交付金約８６０万円と１８政治団体からの寄付金約３００万円の計約１１６０万円。支出の不記載は１１４支部への交付金約１７１０万円と６政治団体への寄付金約７０万円の計約１７８０万円。

　また、県連による政治資金パーティー「政経文化パーティー」で、パーティー券購入者の公開基準である２０万円超に当たるのに、内訳が記載されていなかったことも告発する。それぞれ１支部から収入があった１８年の４０万円、２１年の２４万円が該当するという。

　畑中事務局長は「収入の不記載は裏金になり得るし、支出の不記載は、出所不明の金から支出したことになり、裏金があったことが示唆される。厳重に処罰をしてもらいたい」と話した。

　畑中事務局長は６月にも、１９～２２年の県連の報告書に交付金や寄付金の支出記載があるのに、支出先とされている６支部と１政治団体に計約２８０万円の収入記載がないとして、政治資金規正法違反の疑いで和歌山地検に刑事告発している。