パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社（代表取締役社長：永易正吏、本社：神奈川県横浜市）は、「グローバル全社員参加によるCO2ゼロ工場の実現とカーボンニュートラルに向けた取り組み」で、2024年度 省エネ大賞（主催：一般財団法人省エネルギーセンター、後援：経済産業省）省エネ事例部門「省エネルギーセンター会長賞」を受賞しました。
リリース全文はこちら：https://news.panasonic.com/jp/press/jn241217-1

「省エネ大賞」は、優れた省エネ活動事例や技術開発などによる先進型省エネ製品などに対し、省エネルギー意識の浸透、省エネルギー製品の普及促進などに寄与することを目的として、広く優秀な事例を表彰する制度です。

今回、「省エネルギーセンター会長賞（省エネ事例部門）」を受賞した「グローバル全社員参加によるCO2ゼロ工場の実現とカーボンニュートラルに向けた取り組み」は、社長をオーナーとしたグローバルプロジェクトで、全社員の衆知を結集して取り組むことにより、2022年度から2023年度の2年間で原油換算3,973KLのエネルギー使用量の削減と自社管轄全拠点でのCO2排出実質ゼロ化を達成した事例です。

車載事業は、投資家や社会からのCO2削減など環境問題への要請が非常に高い事業領域です。環境法規制やLCA（ライフサイクルアセスメント）規制への対応が必要であり、当社に対する社会や顧客からの要望も年々強くなっています。
当社はこれをチャンスととらえ、環境取り組みを事業競争力の源泉とするべく、従来毎年エネルギー原単位１％削減であった省エネ目標を、省エネ率3％※に、さらに自社管轄全拠点でのCO2排出実質ゼロ化の早期達成という高い目標を掲げました。この目標に向かって、当社グループグローバル全社を挙げて積極的に取り組んできました。
グローバルでの全員活動を実施するため、プロジェクトでは、定期的な進捗確認と社内サイトやコミュニケーションツールなどを活用した活動内容の共有により、活動の高位平準化を図りました。また、環境活動に対する風土醸成のため、優秀事例の社内表彰、活動を象徴するオリジナルマスコット「Pearth（パース）」を作成し、活動の見える化・普及を図りました。

パナソニック オートモーティブシステムズは、今後も現場を中心とした省エネルギーを愚直に推進し、毎年、省エネ率3％を目指します。また、省エネ活動で生み出したリソースは、再生可能エネルギーの導入費用などに分配するとともに、2030年には自社再生可能エネルギーの導入率を50％に引き上げる計画です。

※省エネ率(%)＝省エネ削減量(MWh)÷前年度エネルギー使用量(MWh)

＜パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社について＞
パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社は、2022年4月1日、パナソニックグループの事業会社制スタートに伴い、車載事業を担う事業会社としてスタートし、2024年12月2日から、株式の80％をApollo Global Management Inc.の関係会社が投資助言を行うファンドが、20％をパナソニック ホールディングス株式会社が保有する経営体制に移行しました。
当社は、日本を本社とし、海外8ヵ国に傘下子会社を有するグローバル企業です。Tier1として、国内外の自動車メーカーに、インフォテインメントシステムをはじめとするパナソニックならではの先進技術を提供し、快適で安全・安心なクルマづくりに貢献しています。企業ビジョンである、世界一の「移ごこちデザイン」カンパニーを掲げ、人に寄り添う技術で世界のお客様のご期待にお応えします。https://automotive.panasonic.com/


本件に関するお問合わせ先
パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社　経営企画センター　コーポレートコミュニケーション室
e-mail: press-pas@ml.jp.panasonic.com　 TEL:045-939-6103

関連リンク
「省エネ大賞」ホームページ
https://www.eccj.or.jp/bigaward/item.html


プレスリリース詳細へ https://digitalpr.jp/r/101032