和歌山県南紀のニュース/AGARA 紀伊民報

2024年12月02日(月)

BIM/CIMコミュニケーションシステム「TREND-CORE」の最新版、4D施工ステップ表示機能を追加し、2025年2月18日(火)リリース

福井コンピュータ株式会社
~i-Construction2.0を見据え、工程を3Dモデルで可視化することで生産性を大幅に向上~


TREND-CORE Ver.10の画面

建設業向けCADメーカーの福井コンピュータ株式会社(本社:福井県坂井市、代表取締役COO:杉田 直)は、4D施工ステップ表示機能を追加した最新版のBIM/CIMコミュニケーションシステム「TREND-CORE(トレンドコア) Ver.10」を、2025年2月18日(火)にリリースいたします。

国土交通省が今春発表したi-Construction2.0では、建設業務における3割の省人化(生産性1.5倍)を目指すための取組みとして、1.施工のオートメーション化、2.データ連携のオートメーション化、3.施工管理のオートメーション化といった3つのオートメーション化を掲げています。その中でも、「データ連携のオートメーション化」では、建設生産プロセス全体のデジタル化や3次元化、BIM/CIMの活用を推進しており、設計データを施工データとして直接活用することや、デジタルツインを活用した施工計画の策定など、現場作業とバックオフィスの両面で効率化を図ることが求められています。

今回リリースする最新版の「TREND-CORE Ver.10」では、「データ連携のオートメーション化」を支援する機能として、工程計画と3Dモデルが連動する「4D施工ステップ表示」を搭載しました。これにより、工程や作業手順などを3Dモデルで可視化し、受発注者間などの協議における情報伝達の不備を解消するとともに、合意形成時間の短縮や手戻りの削減を実現することで、生産性の大幅な向上が期待されます。
【TREND-CORE Ver.10の概要】
- 工程表と3Dモデルの表示を連動させる「4D施工ステップ表示機能」で、工程を可視化し、施工をシミュレーションすることで生産性を大幅に向上。
- 鉛直・水平方向の「モデル分割機能」で、リフト毎、工区毎に分割。3Dモデルの施工での活用を支援。
- 3Dモデルの延長、面積、体積の「数量算出機能」を強化。積算関連の業務効率化を支援。
- その他、各機能のブラッシュアップを実施。


【リリース日】
2025年2月18日(火)

【価格】
TREND-CORE基本部:720,000円~(税別)
※その他オプションプログラムをご用意しております。詳しくはお問い合わせください。 

【新機能の詳細】

4D施工ステップ表示機能         3Dモデルと連携した工程計画作成機能を新たに搭載しました。3Dモデルを工程上の作業に紐づけることで、時間軸を加えた4D施工ステップ表示が可能になります。これにより、各工程における干渉状況などを可視化でき、より適切な施工シミュレーションを行えます。さらに、弊社の施工管理システム「EX-TREND武蔵」の工程管理情報を取り込むことにより、作業リストを作成することができるため、BIM/CIM活用だけではなく、施工管理との連携性も向上します。



3Dモデルの分割          
構造物モデルおよび土工モデルにおいて、施工作業単位のモデル分割に対応しました。3Dモデルを鉛直方向および水平方向に分割可能で、鉛直分割では任意の位置で分割するほか、配置した下図を基に工区ごとに分割することができます。水平分割では、高さやコンクリート体積を基にシミュレーションしながらリフト割を行うこと可能です。分割したデータは各施工段階の形状表示が実現するとともに、現場計測アプリ「FIELD-TERRACE」を利用することで、段階確認、位置出し作業の支援など、スムーズな施工をサポートすることができます。



3Dモデルからの数量算出     
3Dモデルから延長・面積・体積の算出機能を強化しました。面積数量算出では3Dモデルの表面積の他に、法面や型枠の面積も算出可能です。算出した数量はEXCEL形式で出力でき、各種書類作成にも役立てることができます。



その他ブラッシュアップ     
ユーザー様からのご要望を反映し、作業効率の向上を支援する機能を実装しました。
- TREND-COREデータの合成を可能にし、複数人での作業をサポートします。
- IFCファイルの一括合成に対応し、発注モデルの取り込み手間を削減します。
- ソリッドモデル作成が、さらに直感的になりました。
- モデルの位置合わせ機能に「一点方向位置合わせ」を追加し、位置合わせを効率化します。
- モデルの下図にDWGの座標をそのまま活用可能になりました。

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ