PwC Japan監査法人と宝印刷、有価証券報告書などの英文開示支援サービス提供に向け協業を開始
2024年11月26日
PwC Japan有限責任監査法人
宝印刷株式会社
PwC Japan監査法人と宝印刷、有価証券報告書などの
英文開示支援サービス提供に向け協業を開始
～海外投資家の投資判断への寄与、日本の資本市場の更なる発展へ～
PwC Japan有限責任監査法人（東京都千代田区、代表執行役：久保田 正崇、以下「PwC Japan監査法人」）と宝印刷株式会社（東京都豊島区、代表取締役社長：白井 恒太、以下「宝印刷」）は、有価証券報告書などの英文開示支援サービス提供に向け、協業を開始します。海外投資家による日本株への注目が集まり、開示書類を英文で開示する必要性がこれまで以上に高まる中、ディスクロージャーのリーディングカンパニーである宝印刷と、監査法人として会計・開示内容についての知見を持つPwC Japan監査法人が、海外投資家の投資判断に寄与し得る、英文開示支援サービスを協働でご提供いたします。
（https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/financial-reporting/translation.html
）
【背景】
株式会社東京証券取引所（以下、「東証」）は、2024年5月9日に「プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備に係る有価証券上場規程等の一部改正」を公表し、プライム市場会社は、2025年4月1日より決算情報とその他適時開示情報の和英同時開示が義務付けられるとともに、適時開示情報のみならず公衆の縦覧に供される会社情報についても、和英同時開示の努力義務が課されました。(※1)
※1：2024年5月9日 東証 「プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備に係る有価証券上場規程等の一部改正について」
https://www.jpx.co.jp/rules-participants/rules/revise/mklp770000006gzb-att/gaiyo.pdf
プライム市場会社をはじめとする日本企業は、企業価値向上のため、英文開示を拡充し海外投資家とのエンゲージメントを強化することが求められています。
【協業により提供するサービス】
会社の経営方針から財務情報まで、海外投資家がその企業価値を判断するために必要な情報が網羅的に記載されている有価証券報告書の英文化には、ディスクロージャー、翻訳、そして会計の3つの分野において高い知識と豊富な経験が必要です。
この3つの分野の知見と経験を持つPwC Japan監査法人と宝印刷は、双方の強みを掛け合わせることで、単なる日本語の英訳ではない、海外投資家に向けた英文開示書類作成支援サービスを提供します。第一弾として、投資家とのエンゲージメント強化を目指し、有価証券報告書の財務パートへの「プロフェッショナル・レビュー」サービスを2025年1月から開始予定です(※2)。また、宝印刷にて商品説明のセミナー開催も予定しております。
※2：PwC Japan監査法人が監査業務を提供する企業は、協業により提供するサービスの一部をご利用いただけない可能性がございます。
プロフェッショナル・レビュー
(1) レビュー・タイプ
[画像1]https://digitalpr.jp/table_img/1810/99830/99830_web_1.png
(2) レビュー内容
・会計事象の本質を捉えた英文へのブラッシュアップ
・新基準適用時や、日本固有の会計処理方法の英訳箇所等を中心に解説を提供
・複数の訳が考えられる場合には、海外・先行事例も踏まえた訳語案を提供
(3) 対象書類
有価証券報告書
(4) 提供開始時期
2025年1月（予定）
【今後の展望】
将来的には更に共同支援範囲を拡大するとともに、英訳精度の継続的な向上、決算・開示・英訳プロセスの最適化による和英同時開示の推進といった、英文開示における質・量・スピードの課題解決に取り組みます。その過程において両社の知見を活かし様々な商品、サービスを構築し上場会社に提供することで日本の資本市場の更なる発展に貢献してまいります。
[画像2]https://digitalpr.jp/simg/1810/99830/600_343_20241125163927674429afb927e.jpg
PwC Japan監査法人と宝印刷は、PwCの「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」というPurpose、および宝印刷の「金融行政と企業活動との間でお役に立ちたい」「お客様に感動して頂ける最善のサービスを提供する」という想いを体現するため、日本語と英語の情報量や開示のタイミングの差といった情報の非対称性を解消し、英文開示が単なる企業の負担増加に終わらない、海外投資家とのエンゲージメント強化に結びつけることを目指します。
以上
PwC Japan有限責任監査法人について：https://www.pwc.com/jp/assurance
PwC Japan有限責任監査法人は、日本で「監査および保証業務」、非監査業務である「ブローダーアシュアランスサービス」を提供する、PwCグローバルネットワークのメンバーファームです。世界で長年にわたる監査実績を持つPwCネットワークの監査手法と最新技術により世界水準の高品質な監査業務を提供するとともに、その知見を活用した会計、内部統制、ガバナンス、サイバーセキュリティ、規制対応、デジタル化対応、株式公開など幅広い分野に関する助言（ブローダー・アシュアランス・サービス）を通じて社会の重要な課題解決を支援しています。PwCビジネスアシュアランス合同会社、PwCサステナビリティ合同会社、PwCリスクアドバイザリー合同会社、PwC総合研究所合同会社とともに、信頼されるプロフェッショナルとして、日本の未来にあらたな信頼をもたらすことを、Assurance Vision2030として掲げています。
宝印刷株式会社について：https://www.takara-print.co.jp/
ディスクロージャーおよび IR 関連書類の作成支援会社として、創業以来約 70 年に亘り上場企業や IPO 予定会社のお客様の情報開示を支援しております。ディスクロージャーと IR 分野におけるリーディングカンパニーとして長年培った知識・ノウハウを軸にさらに専門性を磨き、お客様の企業価値拡大に貢献してまいります。
(c) 2024 PricewaterhouseCoopers Japan LLC. and TAKARA PRINTING CO.,LTD. All rights reserved.
PwC refers to the PwC network member firms and/or their specified subsidiaries in Japan, and may sometimes refer to the PwC network. Each of such firms and subsidiaries is a separate legal entity. Please see www.pwc.com/structure for further details.
プレスリリース詳細へ https://digitalpr.jp/r/99830
PwC Japan有限責任監査法人
宝印刷株式会社
PwC Japan監査法人と宝印刷、有価証券報告書などの
英文開示支援サービス提供に向け協業を開始
～海外投資家の投資判断への寄与、日本の資本市場の更なる発展へ～
PwC Japan有限責任監査法人（東京都千代田区、代表執行役：久保田 正崇、以下「PwC Japan監査法人」）と宝印刷株式会社（東京都豊島区、代表取締役社長：白井 恒太、以下「宝印刷」）は、有価証券報告書などの英文開示支援サービス提供に向け、協業を開始します。海外投資家による日本株への注目が集まり、開示書類を英文で開示する必要性がこれまで以上に高まる中、ディスクロージャーのリーディングカンパニーである宝印刷と、監査法人として会計・開示内容についての知見を持つPwC Japan監査法人が、海外投資家の投資判断に寄与し得る、英文開示支援サービスを協働でご提供いたします。
（https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/financial-reporting/translation.html
）
【背景】
株式会社東京証券取引所（以下、「東証」）は、2024年5月9日に「プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備に係る有価証券上場規程等の一部改正」を公表し、プライム市場会社は、2025年4月1日より決算情報とその他適時開示情報の和英同時開示が義務付けられるとともに、適時開示情報のみならず公衆の縦覧に供される会社情報についても、和英同時開示の努力義務が課されました。(※1)
※1：2024年5月9日 東証 「プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備に係る有価証券上場規程等の一部改正について」
https://www.jpx.co.jp/rules-participants/rules/revise/mklp770000006gzb-att/gaiyo.pdf
プライム市場会社をはじめとする日本企業は、企業価値向上のため、英文開示を拡充し海外投資家とのエンゲージメントを強化することが求められています。
【協業により提供するサービス】
会社の経営方針から財務情報まで、海外投資家がその企業価値を判断するために必要な情報が網羅的に記載されている有価証券報告書の英文化には、ディスクロージャー、翻訳、そして会計の3つの分野において高い知識と豊富な経験が必要です。
この3つの分野の知見と経験を持つPwC Japan監査法人と宝印刷は、双方の強みを掛け合わせることで、単なる日本語の英訳ではない、海外投資家に向けた英文開示書類作成支援サービスを提供します。第一弾として、投資家とのエンゲージメント強化を目指し、有価証券報告書の財務パートへの「プロフェッショナル・レビュー」サービスを2025年1月から開始予定です(※2)。また、宝印刷にて商品説明のセミナー開催も予定しております。
※2：PwC Japan監査法人が監査業務を提供する企業は、協業により提供するサービスの一部をご利用いただけない可能性がございます。
プロフェッショナル・レビュー
(1) レビュー・タイプ
[画像1]https://digitalpr.jp/table_img/1810/99830/99830_web_1.png
(2) レビュー内容
・会計事象の本質を捉えた英文へのブラッシュアップ
・新基準適用時や、日本固有の会計処理方法の英訳箇所等を中心に解説を提供
・複数の訳が考えられる場合には、海外・先行事例も踏まえた訳語案を提供
(3) 対象書類
有価証券報告書
(4) 提供開始時期
2025年1月（予定）
【今後の展望】
将来的には更に共同支援範囲を拡大するとともに、英訳精度の継続的な向上、決算・開示・英訳プロセスの最適化による和英同時開示の推進といった、英文開示における質・量・スピードの課題解決に取り組みます。その過程において両社の知見を活かし様々な商品、サービスを構築し上場会社に提供することで日本の資本市場の更なる発展に貢献してまいります。
[画像2]https://digitalpr.jp/simg/1810/99830/600_343_20241125163927674429afb927e.jpg
PwC Japan監査法人と宝印刷は、PwCの「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」というPurpose、および宝印刷の「金融行政と企業活動との間でお役に立ちたい」「お客様に感動して頂ける最善のサービスを提供する」という想いを体現するため、日本語と英語の情報量や開示のタイミングの差といった情報の非対称性を解消し、英文開示が単なる企業の負担増加に終わらない、海外投資家とのエンゲージメント強化に結びつけることを目指します。
以上
PwC Japan有限責任監査法人について：https://www.pwc.com/jp/assurance
PwC Japan有限責任監査法人は、日本で「監査および保証業務」、非監査業務である「ブローダーアシュアランスサービス」を提供する、PwCグローバルネットワークのメンバーファームです。世界で長年にわたる監査実績を持つPwCネットワークの監査手法と最新技術により世界水準の高品質な監査業務を提供するとともに、その知見を活用した会計、内部統制、ガバナンス、サイバーセキュリティ、規制対応、デジタル化対応、株式公開など幅広い分野に関する助言（ブローダー・アシュアランス・サービス）を通じて社会の重要な課題解決を支援しています。PwCビジネスアシュアランス合同会社、PwCサステナビリティ合同会社、PwCリスクアドバイザリー合同会社、PwC総合研究所合同会社とともに、信頼されるプロフェッショナルとして、日本の未来にあらたな信頼をもたらすことを、Assurance Vision2030として掲げています。
宝印刷株式会社について：https://www.takara-print.co.jp/
ディスクロージャーおよび IR 関連書類の作成支援会社として、創業以来約 70 年に亘り上場企業や IPO 予定会社のお客様の情報開示を支援しております。ディスクロージャーと IR 分野におけるリーディングカンパニーとして長年培った知識・ノウハウを軸にさらに専門性を磨き、お客様の企業価値拡大に貢献してまいります。
(c) 2024 PricewaterhouseCoopers Japan LLC. and TAKARA PRINTING CO.,LTD. All rights reserved.
PwC refers to the PwC network member firms and/or their specified subsidiaries in Japan, and may sometimes refer to the PwC network. Each of such firms and subsidiaries is a separate legal entity. Please see www.pwc.com/structure for further details.
プレスリリース詳細へ https://digitalpr.jp/r/99830
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