リコージャパン、「RICOH カンタンIT 資産管理サービス」の提供を開始
～ デバイスやアカウントの管理を一元化、資産管理業務の効率化とセキュリティ強化を実現 ～
リコージャパン株式会社（社長執行役員：笠井 徹）は、情報システムの専任担当者が不在の中小企業や小規模なオフィスに向けて、IT デバイスやSaaS アプリケーション（クラウドアプリケーション）のアカウントなどのIT 資産を一元管理するサービス「RICOH カンタンIT 資産管理サービス」の提供を2024 年11 月8 日（金）から開始します。
本サービスは、Excel などの文書に管理者が手で入力し管理していた、PC やスマートフォン・SaaS アプリケーションのアカウントといったIT 資産情報を、クラウド上に一元管理するサービスです。IT 資産情報を利用している社員に紐づけることで、「誰が」「どのアカウント/デバイスを」保有・利用しているかを一覧に可視化し、把握することができます。
可視化して管理するだけでなく、「アプリ台帳自動作成」機能によって、Microsoft 365 の契約・アカウント情報を本サービスに取り込み、利用しているアプリケーションの台帳を自動で作成することができます。また、「消し忘れアカウント自動検出」機能により、削除漏れが発生しやすい退職者のMicrosoft 365 アカウントが自動で検出され、管理者へ通知されます。使用者が退職してアプリを利用していないのにも関わらず、利用停止・削除をしていなかったため月額費用がかかってしまうといった事象や、未使用アカウントからの情報漏洩などを未然に防止します。
台帳自動作成による入力作業の低減やアカウント管理によるセキュリティ強化により、情報システム業
務の効率化・事業継続性の向上を実現します。
＊ 現時点では、Microsoft 365 のみの対応ですが、対象アプリケーションに関しては今後拡大を検討予定です。
さらに、2024 年10 月に提供を開始した「HENNGE One for RICOH」をはじめとする他アプリケーションのアカウント情報と、本サービスとが連携し、常にIT 資産の情報が最新の状態を保つことが可能となるなど、今後も機能拡充を進めてまいります。
＊ 「HENNGE One for RICOH」との連携は、2025 年春頃を予定しています。
誰がどのデバイス・SaaS アプリケーションを利用しているかを可視化するだけではなく、消し忘れアカウントの検出機能によるセキュリティ強化や、アプリ台帳自動作成機能による利便性の向上によって、情報システム業務の改善・効率化を実現します。
[画像1]https://digitalpr.jp/simg/2160/98527/550_508_20241107101556672c14cc8f43d.png
「RICOH カンタンIT資産管理サービス」イメージ画像
背景
中小企業や小規模なオフィスにおいても、DX の推進を目的に、複数のSaaS アプリケーションを導入し業務に活用する動きが進んでいます。そのなかで、アプリケーションの管理に手が行き届かず、使われていないアプリケーションが放置されることで、本来不要なコストがかかる、あるいは不正アクセスや情報漏洩などリスクが発生するといった問題が起こっており、IT 資産の適切な管理の必要性が高まっています。
■関連情報
「RICOH カンタンIT資産管理サービス」商品ページ
ＵＲＬ：https://www.ricoh.co.jp/products/list/ricoh-easy-it-asset-management-service
＊社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。
＊Excelは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
＊Microsoft 365は、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
| リコーグループについて |
リコーグループは、お客様のDXを支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています（2024年3月期グループ連結売上高2兆3,489億円）。
“はたらく”に歓びを 創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人ならではの創造力の発揮を支え、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。
https://jp.ricoh.com/
本件に関するお問合わせ先
≪報道関係のお問い合わせ先≫
株式会社リコー 広報室
TEL: 050-3814-2806
E-mail: koho@ricoh.co.jp
≪お客様のお問い合わせ先≫
お客様の問い合わせフォーム
https://www.secure.rc-club.ricoh.co.jp/ricoh-easy-it-asset-management-service
関連リンク
「RICOH カンタンIT資産管理サービス」商品ページ
https://www.ricoh.co.jp/products/list/ricoh-easy-it-asset-management-service
プレスリリース詳細へ https://digitalpr.jp/r/98527
リコージャパン株式会社（社長執行役員：笠井 徹）は、情報システムの専任担当者が不在の中小企業や小規模なオフィスに向けて、IT デバイスやSaaS アプリケーション（クラウドアプリケーション）のアカウントなどのIT 資産を一元管理するサービス「RICOH カンタンIT 資産管理サービス」の提供を2024 年11 月8 日（金）から開始します。
本サービスは、Excel などの文書に管理者が手で入力し管理していた、PC やスマートフォン・SaaS アプリケーションのアカウントといったIT 資産情報を、クラウド上に一元管理するサービスです。IT 資産情報を利用している社員に紐づけることで、「誰が」「どのアカウント/デバイスを」保有・利用しているかを一覧に可視化し、把握することができます。
可視化して管理するだけでなく、「アプリ台帳自動作成」機能によって、Microsoft 365 の契約・アカウント情報を本サービスに取り込み、利用しているアプリケーションの台帳を自動で作成することができます。また、「消し忘れアカウント自動検出」機能により、削除漏れが発生しやすい退職者のMicrosoft 365 アカウントが自動で検出され、管理者へ通知されます。使用者が退職してアプリを利用していないのにも関わらず、利用停止・削除をしていなかったため月額費用がかかってしまうといった事象や、未使用アカウントからの情報漏洩などを未然に防止します。
台帳自動作成による入力作業の低減やアカウント管理によるセキュリティ強化により、情報システム業
務の効率化・事業継続性の向上を実現します。
＊ 現時点では、Microsoft 365 のみの対応ですが、対象アプリケーションに関しては今後拡大を検討予定です。
さらに、2024 年10 月に提供を開始した「HENNGE One for RICOH」をはじめとする他アプリケーションのアカウント情報と、本サービスとが連携し、常にIT 資産の情報が最新の状態を保つことが可能となるなど、今後も機能拡充を進めてまいります。
＊ 「HENNGE One for RICOH」との連携は、2025 年春頃を予定しています。
誰がどのデバイス・SaaS アプリケーションを利用しているかを可視化するだけではなく、消し忘れアカウントの検出機能によるセキュリティ強化や、アプリ台帳自動作成機能による利便性の向上によって、情報システム業務の改善・効率化を実現します。
[画像1]https://digitalpr.jp/simg/2160/98527/550_508_20241107101556672c14cc8f43d.png
「RICOH カンタンIT資産管理サービス」イメージ画像
背景
中小企業や小規模なオフィスにおいても、DX の推進を目的に、複数のSaaS アプリケーションを導入し業務に活用する動きが進んでいます。そのなかで、アプリケーションの管理に手が行き届かず、使われていないアプリケーションが放置されることで、本来不要なコストがかかる、あるいは不正アクセスや情報漏洩などリスクが発生するといった問題が起こっており、IT 資産の適切な管理の必要性が高まっています。
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＊社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。
＊Excelは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
＊Microsoft 365は、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
| リコーグループについて |
リコーグループは、お客様のDXを支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています（2024年3月期グループ連結売上高2兆3,489億円）。
“はたらく”に歓びを 創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人ならではの創造力の発揮を支え、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。
https://jp.ricoh.com/
本件に関するお問合わせ先
≪報道関係のお問い合わせ先≫
株式会社リコー 広報室
TEL: 050-3814-2806
E-mail: koho@ricoh.co.jp
≪お客様のお問い合わせ先≫
お客様の問い合わせフォーム
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