和歌山県は法的に結婚が認められない性的少数者カップルのパートナー関係を証明する「パートナーシップ宣誓制度」について、１１月から、県と県内４市町を含め、１９府県１５０市町で連携する。これにより、連携自治体間の転居の際、手続きが簡素化されるという。

　連携するのは県と新宮、那智勝浦、串本、橋本の県内４市町、青森県から熊本県までの１８府県１４６市町。自治体間連携は、大阪、京都、兵庫の府県や自治体で４月から実施していたが、大阪府から呼びかけがあり、和歌山県などが加わる形となった。

　これまでは転居時、転出した自治体に宣誓書受領証を返還し、転入自治体で必要書類をそろえて再申請するなどの手続きが必要だった。今回の連携により、転出自治体への返還が不要になるなど、手続きが簡素化される。

　「パートナーシップ宣誓制度」は和歌山県では２月に導入した。一方、または双方が性的少数者のカップルが対象。法律婚や事実婚に比べ、サービスが限定されているとの課題があったが、制度導入により、医療機関でのパートナーの手術に同意、生命保険の受取人にパートナーを指定、携帯電話の家族割引などが可能になった。県は１０月２３日現在、１２組のカップルに交付している。