モノタロウ 石川県と災害時の物資供給に関する協定を締結
株式会社MonotaRO
~迅速かつ確実に、被災地が必要とする物資供給を目指して~
現場を支えるネットストア「モノタロウ」を運営する株式会社MonotaRO (本社:大阪市北区、代表執行役社長:田村咲耶、以下 モノタロウ) は、石川県と「災害時における生活必需物資の供給に関する協定」を、2024年10月1日に締結しました。この協定は、被災地が必要とする物資の供給を迅速かつ確実に実現することを目指しています。
協定締結の背景
当社は、令和6年能登半島地震において、震災直後の1月2日に経済産業省からの物資供給要請を受け、被災現場からの要望に応じた物資調達・発送を行いました。省庁や自治体との緊密な連携を図るためにホットラインを開設し、物流部門・カスタマーサポート部門を中心とした体制により、仕入先様、配送事業者様のご協力を得てゴム手袋、軍手、ポリ袋をはじめとする保護具、防災・清掃・衛生用品を中心に必要物資の供給を迅速に行うことができました。
発災直後だけでなく、避難所生活や復興活動など、災害支援に必要な物資は時々刻々と変化していきます。被災地では、一刻も早い避難所の開設に向けた物品の供給が求められ、その後の避難所生活においては衛生的な環境の確保も重要となります。このように、状況に応じた必要物資は変わり続けます。
当社が取り扱う事業所向け間接資材は、そうした災害時の変化に柔軟に対応したさまざまな支援物資に該当する商品が、多数あります。加えて、当社はこれまで災害時に物資供給を行ってきた実績があり、令和6年能登半島地震の際にも被災地への物資供給などを行いました。
これらの実績から、このたび「災害時における生活必需物資の供給に関する協定」を締結するに至りました。
当社は令和6年9月能登半島豪雨においても物資供給を行っており、引き続き、災害時における生活必需物資の迅速かつ確実な供給に努めます。
「災害時における生活必需物資の供給に関する協定」の内容
本協定では、石川県内で地震や風水害その他の災害が発生、または発生の恐れがある場合において、石川県地域防災計画に基づき、同県と当社が連携し、当社で取り扱う商品を迅速かつ円滑に被災地へ供給するために必要な事項を取り決めました。また、石川県と当社は、平時から相互の連絡体制及び生活必需物資の供給等について情報交換を行い、災害時に円滑な対応ができるよう備えていきます。
【対象となる生活必需物資一例】
・衣類等:毛布、肌着(下着)、靴下
・日用品:割り箸、紙コップ、紙皿、ポリバケツ、ポリタンク、懐中電灯、乾電池、ごみ袋、洗剤・石鹸、トイレットペーパー
・その他:両者協議の上、その都度指定する品目
当社は、多種多様な商品在庫と自社運営の物流拠点という強みを活かし、間接資材調達プラットフォームとして、必要とされる方々への迅速な資材供給を継続し、今後も被災地の復興に貢献していきます。
■株式会社 MonotaRO(モノタロウ)について
(本社:大阪市北区、代表執行役社長:田村 咲耶、URL:https://corp.monotaro.com/)
切削工具や研磨材などの工業用資材から自動車関連商品や工事用品、事務用品に至るまで、現場・工場で必要とされる約2,299万点の間接資材を取り扱っています。製造業を中心に自動車業、建設工事業、飲食店、医療介護、教育などさまざまな業種のお客様に登録いただいています。
※「間接資材」とは、事業の現場における資材のうち、最終製品になる原材料や部品などの「直接資材」を除く全ての資材を指し、切削工具や研磨材などの工作用資材から梱包・補修・清掃・安全・事務用品まで多岐にわたります。
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~迅速かつ確実に、被災地が必要とする物資供給を目指して~
現場を支えるネットストア「モノタロウ」を運営する株式会社MonotaRO (本社:大阪市北区、代表執行役社長:田村咲耶、以下 モノタロウ) は、石川県と「災害時における生活必需物資の供給に関する協定」を、2024年10月1日に締結しました。この協定は、被災地が必要とする物資の供給を迅速かつ確実に実現することを目指しています。
協定締結の背景
当社は、令和6年能登半島地震において、震災直後の1月2日に経済産業省からの物資供給要請を受け、被災現場からの要望に応じた物資調達・発送を行いました。省庁や自治体との緊密な連携を図るためにホットラインを開設し、物流部門・カスタマーサポート部門を中心とした体制により、仕入先様、配送事業者様のご協力を得てゴム手袋、軍手、ポリ袋をはじめとする保護具、防災・清掃・衛生用品を中心に必要物資の供給を迅速に行うことができました。
発災直後だけでなく、避難所生活や復興活動など、災害支援に必要な物資は時々刻々と変化していきます。被災地では、一刻も早い避難所の開設に向けた物品の供給が求められ、その後の避難所生活においては衛生的な環境の確保も重要となります。このように、状況に応じた必要物資は変わり続けます。
当社が取り扱う事業所向け間接資材は、そうした災害時の変化に柔軟に対応したさまざまな支援物資に該当する商品が、多数あります。加えて、当社はこれまで災害時に物資供給を行ってきた実績があり、令和6年能登半島地震の際にも被災地への物資供給などを行いました。
これらの実績から、このたび「災害時における生活必需物資の供給に関する協定」を締結するに至りました。
当社は令和6年9月能登半島豪雨においても物資供給を行っており、引き続き、災害時における生活必需物資の迅速かつ確実な供給に努めます。
「災害時における生活必需物資の供給に関する協定」の内容
本協定では、石川県内で地震や風水害その他の災害が発生、または発生の恐れがある場合において、石川県地域防災計画に基づき、同県と当社が連携し、当社で取り扱う商品を迅速かつ円滑に被災地へ供給するために必要な事項を取り決めました。また、石川県と当社は、平時から相互の連絡体制及び生活必需物資の供給等について情報交換を行い、災害時に円滑な対応ができるよう備えていきます。
【対象となる生活必需物資一例】
・衣類等:毛布、肌着(下着)、靴下
・日用品:割り箸、紙コップ、紙皿、ポリバケツ、ポリタンク、懐中電灯、乾電池、ごみ袋、洗剤・石鹸、トイレットペーパー
・その他:両者協議の上、その都度指定する品目
当社は、多種多様な商品在庫と自社運営の物流拠点という強みを活かし、間接資材調達プラットフォームとして、必要とされる方々への迅速な資材供給を継続し、今後も被災地の復興に貢献していきます。
■株式会社 MonotaRO(モノタロウ)について
(本社:大阪市北区、代表執行役社長:田村 咲耶、URL:https://corp.monotaro.com/)
切削工具や研磨材などの工業用資材から自動車関連商品や工事用品、事務用品に至るまで、現場・工場で必要とされる約2,299万点の間接資材を取り扱っています。製造業を中心に自動車業、建設工事業、飲食店、医療介護、教育などさまざまな業種のお客様に登録いただいています。
※「間接資材」とは、事業の現場における資材のうち、最終製品になる原材料や部品などの「直接資材」を除く全ての資材を指し、切削工具や研磨材などの工作用資材から梱包・補修・清掃・安全・事務用品まで多岐にわたります。
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