3年連続で下落率が縮小 上昇地点は増加 和歌山県内の地価
和歌山県は17日、7月1日時点の県内地価を発表した。平均変動率は、住宅地はマイナス0・6%で34年連続、商業地はマイナス0・2%で33年連続下落。全国的に経済活動が活性化していることなどから、住宅地、商業地とも3年連続で上昇地点が増え、下落率も縮小したが、プラスに転じるまでにはならなかった。
住宅地で昨年以前から継続調査しているのは152地点。うち、上昇したのは昨年より5地点多い26地点だった。和歌山市14地点、田辺市3地点、橋本市と岩出市、串本町が各2地点、紀の川市と印南町、上富田町が各1地点。
変動率が最も高かったのは和歌山市中心部に近い「和歌山市雑賀道69番」の2・0%で、1平方メートル当たりの価格は2千円上昇し10万1千円となった。2位と3位も和歌山市内で、4位は「印南町印南菖蒲谷2763番16」で1・2%(300円)上昇の2万5300円。5位は「串本町上野山218番」で1・1%(300円)上昇の2万6700円だった。
利便性など居住環境が良い地点のほか、紀中、紀南では津波被害が懸念される地域に近い高台などが上昇地点となったが、紀南の山間部「田辺市中辺路町近露北野947番」も0・9%(70円)上昇し8100円となった。この地点の調査を始めた1997年の1万4千円から下落傾向が続き、2022年には8010円まで下がったが、昨年上昇に転じた。風光明媚(めいび)な風景が広がる点から需要が高まっているとみられ、周囲に店舗なども増えているという。
住宅地で下落したのは110地点(昨年比3地点減)、横ばいは16地点(5地点増)だった。
商業地は継続的に調べている45地点のうち、上昇したのは昨年より6地点多い16地点。和歌山市12地点、田辺市3地点、岩出市1地点だった。
変動率の最高は幹線道路沿いで繁華性が高い「和歌山市小雑賀3―5―31」で1・6%。2千円上がり12万9千円となった。ほか5位までは和歌山市内だった。田辺市内は継続調査した3地点とも上昇した。
商業地で下落したのは24地点、横ばいは5地点で、ともに昨年より3地点減った。
住宅地で価格が最も高かったのは、12年連続で「和歌山市吹上4―2―36」。和歌山城の南にある閑静な住宅地域で19万7千円。商業地はJR和歌山駅前の「和歌山市友田町5丁目50番外」で26年連続。価格は45万2千円。
◇
全国では住宅地はプラス0・9%、商業地はプラス2・4%。住宅地で最も上昇率が高かったのは沖縄県の5・8%、次に東京都の4・6%、商業地は東京都の8・4%、大阪府の7・3%と続く。和歌山県は住宅地が全国36位(昨年35位)、商業地が31位(32位)だった。近畿2府4県の中では昨年と同じく、住宅地は5位、商業地は6位だった。
住宅地で昨年以前から継続調査しているのは152地点。うち、上昇したのは昨年より5地点多い26地点だった。和歌山市14地点、田辺市3地点、橋本市と岩出市、串本町が各2地点、紀の川市と印南町、上富田町が各1地点。
変動率が最も高かったのは和歌山市中心部に近い「和歌山市雑賀道69番」の2・0%で、1平方メートル当たりの価格は2千円上昇し10万1千円となった。2位と3位も和歌山市内で、4位は「印南町印南菖蒲谷2763番16」で1・2%(300円)上昇の2万5300円。5位は「串本町上野山218番」で1・1%(300円)上昇の2万6700円だった。
利便性など居住環境が良い地点のほか、紀中、紀南では津波被害が懸念される地域に近い高台などが上昇地点となったが、紀南の山間部「田辺市中辺路町近露北野947番」も0・9%(70円)上昇し8100円となった。この地点の調査を始めた1997年の1万4千円から下落傾向が続き、2022年には8010円まで下がったが、昨年上昇に転じた。風光明媚(めいび)な風景が広がる点から需要が高まっているとみられ、周囲に店舗なども増えているという。
住宅地で下落したのは110地点(昨年比3地点減)、横ばいは16地点(5地点増)だった。
商業地は継続的に調べている45地点のうち、上昇したのは昨年より6地点多い16地点。和歌山市12地点、田辺市3地点、岩出市1地点だった。
変動率の最高は幹線道路沿いで繁華性が高い「和歌山市小雑賀3―5―31」で1・6%。2千円上がり12万9千円となった。ほか5位までは和歌山市内だった。田辺市内は継続調査した3地点とも上昇した。
商業地で下落したのは24地点、横ばいは5地点で、ともに昨年より3地点減った。
住宅地で価格が最も高かったのは、12年連続で「和歌山市吹上4―2―36」。和歌山城の南にある閑静な住宅地域で19万7千円。商業地はJR和歌山駅前の「和歌山市友田町5丁目50番外」で26年連続。価格は45万2千円。
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全国では住宅地はプラス0・9%、商業地はプラス2・4%。住宅地で最も上昇率が高かったのは沖縄県の5・8%、次に東京都の4・6%、商業地は東京都の8・4%、大阪府の7・3%と続く。和歌山県は住宅地が全国36位(昨年35位)、商業地が31位(32位)だった。近畿2府4県の中では昨年と同じく、住宅地は5位、商業地は6位だった。