和歌山県みなべ町議会は９月定例会最終日の１２日、防災用トイレトラックを随意契約で購入する物品売買契約の締結案を巡り、紛糾した。起立採決では賛成６人、反対６人で同数となり、議長裁決で可決した。


　防災用トイレトラックは、トイレ不足が顕著な避難所などに自走して移動できる。町は災害時のトイレの確保のため、町議会５月定例会で一般会計予算案に購入費用２７００万円を盛り込み、可決された。

　町は１２日の９月定例会で、一般社団法人「助けあいジャパン」（静岡県御殿場市）から随意契約で２６４９万５７００円で購入するという物品売買契約の締結案について説明。

　助けあいジャパンは国内の２２自治体と、トイレトラックを被災地に派遣するネットワークをつくっており、代替性がなく、その特殊性から、随意契約の要件「性質や目的が競争入札に適さない場合」に該当すると説明した。

　質疑の中で議員からは「トイレトラックを購入することは一切反対するつもりはない。しかし、なぜ入札にしなかったのか。頭から随意契約ありきで進められたように感じる」「随意契約の要件を満たしていないのではないか」「他県では１千万円以上安い価格で別会社からトイレトラックを購入している自治体があるが、どう考えるか」「ネットワークづくりを入札要件に盛り込めば、入札にできたのでは」などの意見が相次いだ。

■随意契約　地方公共団体が競争入札の方法をとらず、任意に特定の相手を選んで締結する契約方法。地方自治法では、地方公共団体の契約方法は、一般競争入札が原則とされている。

　その「例外」として、随意契約は▽一定額を超えない場合▽その性質や目的が競争入札に適さない場合▽緊急に必要で競争入札ができない場合▽競争入札にすることが不利と認められる場合▽著しく有利な価格で契約を締結できる見込みのある場合▽入札者や落札者がないとき―などに限り、認められている。