EY Japan、経済産業省「令和6年度技術開発調査等の推進事業費」を受託
イノベーション投資を促す新たな「イノベーション拠点税制」の検討を支援
EY税理士法人（東京都千代田区、統括代表社員 蝦名 和博）およびEY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長 片倉 正美）（以下、EY）は、経済産業省の「令和6年度技術開発調査等の推進事業費（あるべきイノベーション政策の検討に向けた調査事業）」を受託し、令和7年4月1日に施行されるイノベーション拠点税制（イノベーションボックス税制）に関する検討を支援することをお知らせいたします。
令和5年12月22日に閣議決定された「令和6年度税制改正の大綱」にて、特許やソフトウェア等の知的財産権から生じる所得に減税措置を適用するイノベーション拠点税制（イノベーションボックス税制）の創設が盛り込まれました。イノベーションボックス税制はフランスが2001年に導入して以降、欧州各国で導入され、近年はアジアなどの地域でも導入や検討が進んでいます。今回の日本での税制は、国内で自ら研究開発した知的財産権（令和6年4月1日以降に取得した特許権、AI関連のソフトウェアの著作権）から生じるライセンス所得、譲渡所得を対象に所得控除30%を措置する内容となります（※1）。
本税制の創設は、イノベーションの国際競争が激化する中、研究開発拠点としての立地競争力を強化し、民間による無形資産投資を後押しすることが目的となっています。昨今、企業の競争力の源泉が有形資産から無形資産にシフトしつつありますが、世界的にみて日本企業の無形資産の活用は遅れていると懸念されています。本税制が日本企業に求められている無形資産経営への転換を加速するものと期待いたします。
また、本委託事業において経済産業省主催で説明会を開催予定です（事務局：EY）。
詳細は以下の経済産業省のホームページをご確認ください。https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/innovation_tax_event.html
EY税理士法人 タックスポリシーリーダー 関谷 浩一のコメント：
「イノベーション拠点税制（イノベーションボックス税制）はこれまでの研究開発税制とは違い、特許権等から生み出される所得に焦点を当てた新しい優遇税制です。日本における無形資産に基づくビジネスを促進するものであり、EYとしても新しい制度の導入・発展を支援していきます。新しい制度のため、対象となる所得の把握の仕方などの留意が必要です。企業の皆さまにはぜひ説明会に参加していただき、新税制の活用を検討いただければ幸いです」
（※1） 経済産業省「令和6年度（2024年度）経済産業関係 税制改正について」（2023年12月）
募集に関するお問い合わせ先：
EY新日本有限責任監査法人 FAAS事業部（担当者：小知和、中前）
Email: innov.tax2024@jp.ey.com
＜EYについて＞
EY | Building a better working worldEYは、「Building a better working world ～より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）としています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。
＜EY税理士法人について＞
EY税理士法人は、EYメンバーファームです。税務コンプライアンス、クロスボーダー取引、M&A、組織再編や移転価格などにおける豊富な実績を持つ税務の専門家集団です。グローバルネットワークを駆使して、各国税務機関や規則改正の最新動向を把握し、変化する企業のビジネスニーズに合わせて税務の最適化と税務リスクの低減を支援することで、より良い社会の構築に貢献します。詳しくは、ey.com/ja_jp/people/ey-taxをご覧ください。
＜EY新日本有限責任監査法人について＞
EY新日本有限責任監査法人は、EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。詳しくはey.com/ja_jp/people/ey-shinnihon-llcをご覧ください。
プレスリリース詳細へ https://kyodonewsprwire.jp/release/202409096059
EY税理士法人（東京都千代田区、統括代表社員 蝦名 和博）およびEY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長 片倉 正美）（以下、EY）は、経済産業省の「令和6年度技術開発調査等の推進事業費（あるべきイノベーション政策の検討に向けた調査事業）」を受託し、令和7年4月1日に施行されるイノベーション拠点税制（イノベーションボックス税制）に関する検討を支援することをお知らせいたします。
令和5年12月22日に閣議決定された「令和6年度税制改正の大綱」にて、特許やソフトウェア等の知的財産権から生じる所得に減税措置を適用するイノベーション拠点税制（イノベーションボックス税制）の創設が盛り込まれました。イノベーションボックス税制はフランスが2001年に導入して以降、欧州各国で導入され、近年はアジアなどの地域でも導入や検討が進んでいます。今回の日本での税制は、国内で自ら研究開発した知的財産権（令和6年4月1日以降に取得した特許権、AI関連のソフトウェアの著作権）から生じるライセンス所得、譲渡所得を対象に所得控除30%を措置する内容となります（※1）。
本税制の創設は、イノベーションの国際競争が激化する中、研究開発拠点としての立地競争力を強化し、民間による無形資産投資を後押しすることが目的となっています。昨今、企業の競争力の源泉が有形資産から無形資産にシフトしつつありますが、世界的にみて日本企業の無形資産の活用は遅れていると懸念されています。本税制が日本企業に求められている無形資産経営への転換を加速するものと期待いたします。
また、本委託事業において経済産業省主催で説明会を開催予定です（事務局：EY）。
詳細は以下の経済産業省のホームページをご確認ください。https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/innovation_tax_event.html
EY税理士法人 タックスポリシーリーダー 関谷 浩一のコメント：
「イノベーション拠点税制（イノベーションボックス税制）はこれまでの研究開発税制とは違い、特許権等から生み出される所得に焦点を当てた新しい優遇税制です。日本における無形資産に基づくビジネスを促進するものであり、EYとしても新しい制度の導入・発展を支援していきます。新しい制度のため、対象となる所得の把握の仕方などの留意が必要です。企業の皆さまにはぜひ説明会に参加していただき、新税制の活用を検討いただければ幸いです」
（※1） 経済産業省「令和6年度（2024年度）経済産業関係 税制改正について」（2023年12月）
募集に関するお問い合わせ先：
EY新日本有限責任監査法人 FAAS事業部（担当者：小知和、中前）
Email: innov.tax2024@jp.ey.com
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＜EY税理士法人について＞
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＜EY新日本有限責任監査法人について＞
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プレスリリース詳細へ https://kyodonewsprwire.jp/release/202409096059
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