＜自治体×SDGs＞自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」を弘前市と湯沢市に提供開始
マッチングを通じた食品ロス削減の仕組みが北東北で拡大中！
自治体向けの業務支援を行う株式会社G-Place（本社：京都府長岡京市、代表取締役社長：綾部英寿、以下「当社」）の公共イノベーション事業グループが食品ロス対策のために提供する自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」を活用し、青森県弘前市と秋田県湯沢市が順次サービス提供を開始しました。サービス提供開始日は、弘前市の「ひろさきタベスケ」が8月1日、湯沢市の「ゆざわタベスケ」が9月2日です。
廃棄されてしまう可能性の高い食品を消費者のニーズとマッチングさせることで、消費につなげて食品ロスを減らす仕組みがフードシェアリングです。弘前市と湯沢市のタベスケサービス提供開始を受け、自治体・市民・地域の事業者が一丸となって取り組む食品ロスの削減が北東北地方でも大きく進むことを期待しています。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202409025752-O1-q86vFAg1】
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202409025752-O2-vwy8BW79】
「タベスケ」サービスサイト https://tabesuke.jp/
■自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」について
「タベスケ」は「あなたの“お得”が地球環境を助けます。」というコンセプトをもとに開発されました。飲食店・食料品店は、まだ食べられるのに廃棄されてしまう可能性の高い食品を「タベスケ」上で安価に出品します。購入者は、出品された中から欲しい商品を「タベスケ」内で購入予約したうえで、商品を出品する店舗に出向き支払いする仕組みです。お得に購入することを通して食品ロス削減に貢献することのできる環境をつくっています。
なお、地方自治体が自治体内の店(飲食店・食料品店)に向けてサービスを提供する形態をとっており、購入者は自治体在住者でなくても無料で利用可能です(※1)。また、商品登録をする飲食店・食料品店も無料で利用できるため、地域の小・中規模店舗でも参加しやすいサービスです。2021年3月1日よりサービス提供を開始し、現在までに28自治体が「タベスケ」を利用してサービスを提供しており、累計の登録ユーザー数77,082人、協力店舗数643店舗、食品ロス削減量29トンとなっています（2024年８月31日時点）。 ※1 商品の購入代金は発生します
2024年2月15日には、かねてから要望の多かったアプリ版の提供も開始いたしました。今後も、より使いやすく便利なサービスを目指し、自治体、ユーザー、協力店からの様々な意見を取り入れ、定期的な仕様変更やシステム改善を行ってまいります。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202409025752-O3-C2Hr047B】
■青森県弘前市における課題と期待する効果
2021年3月に策定した「弘前市食品ロス削減推進計画」には、市民・事業者・行政、関係団体等の多様な主体が連携し、市民運動として食品ロスの削減を推進することが盛り込まれ、同計画に基づいて実効性のある施策に取り組む必要がありました。この度導入する「タベスケ」には、ウェブサービスという特性を生かし需要と供給を即座にマッチングできることで、より効果的・効率的な事業系食品ロスの削減につながることを期待しています。また「タベスケ」はサービス利用による食品ロス削減量が可視化されますので、サービスの利用効果を市民に周知・共有しやすくなるといったことで、さらに多くの市民に食品ロス問題を認知していただき、その削減に取り組んでいただけるようになることを目指します。
■秋田県湯沢市における課題と期待する効果
湯沢市は2050年までの脱炭素化や経済・社会の同時発展を目指す「湯沢市ゼロカーボンシティ宣言」を行っており、重要施策の一つとしてごみの減量化を掲げています。市民や事業者にとって身近な「食品ロス」をテーマとした取組を進めることにより、ごみの減量を始めとした環境課題の解決はもとより、地域経済の活性化を目指します。
■世界でも注目される「食品ロス問題」について
2015年に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に基づく「持続可能な開発目標（SDGs）」（※2）でも、食料廃棄の削減が重要な柱として位置付けられるなど「食品ロス」は国際的に重要視されており、日本でも2019年10月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行されました。そして、家庭系及び事業系の食品ロスのいずれについても2030年度までに2000年度比で半減するとの目標が定められています。
その背景には、世界の食料廃棄量が年間約13億トンにのぼり、人の消費のために生産された食料のおおよそ3分の1が廃棄されているという実情があります。また、IPCC土地関係特別報告書で人為的な温室効果ガス排出量の8-10%が食品ロスおよび排気に由来する可能性が示されたこともあり、温暖化対策の観点からもこの問題が注目されています。
2022年度の日本の食品ロス量は年間472万トンであり、前年度比で約9.8％減を達成しています。それでも、WFP（国際連合世界食糧計画）によって世界の飢餓に苦しむ人々に提供された食料支援量（同2022年の年間480万トン）に相当する量が廃棄されています。また、日本の食料自給率（カロリーベース）は38％にとどまっており、食料の多くを海外からの輸入に依存している中で、大量の食品ロスを出していることも問題です。
※2 Sustainable Development Goalsの略称で2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標。
目標 12「持続可能な生産消費形態を確保する」において、食料廃棄の減少が重要な柱として位置付けられる。
食品ロスに関する参考資料 (いずれも最終アクセス2024年8月30日)
・「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針 令和２年３月31日閣議決定」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote/pdf/promote_200331_0001.pdf
・食品ロスの削減の推進に関する法律（消費者庁サイト）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote
・食品ロスについて知る・学ぶ（消費者庁サイト）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/education/
・「国連世界食糧計画（WFP）の概要」（外務省 資料）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100577867.pdf
・IPCC 「土地関係特別報告書」の概要（環境省 資料）https://www.env.go.jp/earth/ipcc/special_reports/srccl_overview.pdf
・日本の食料自給率（農林水産省サイト）
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/012.html
■当社の掲げるSDGs 目標
当社で掲げるSDGs目標のひとつに「健全で持続可能な社会の実現」があり、この中で「可能なかぎりごみにしない社会を実現する」ことを目標に掲げています。この目標の達成指標として「フードシェアリングサービスの利用拡大により食品ロスを大幅に削減する」ことを置いており、引き続きサービスの普及と利用促進を通して食品ロス削減量を増やしていけるよう取り組んでまいります。
当社のSDGsへの取り組み https://g-place.co.jp/sustainability/
■直近の関連リリース
2024年8月2日リリース
＜自治体×SDGs＞自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」を向日市と鹿児島市に提供開始
https://g-place.co.jp/news/239
■株式会社G-Placeについて
1968年に「日本グリーンパックス」として事業をスタート。2019年5月、創業50周年を機に現社名に変更しました。「アイディアで未来をつくる、創造総合商社」を掲げ、さまざまな分野で独自性のある商品やサービスを提供しています。創業から一貫して、全国自治体のごみ減量を支援する事業を柱にしており、現在では、高所安全対策製品や再生樹脂製品の販売、天然成分由来にこだわったオリジナルの化粧品や雑貨類の企画・販売、海外家電製品の輸入販売なども行っています。海外にも拠点を設け、積極的に事業を展開中です。
2020年からは当社の株の100％を一般財団法人辻・山中財団が保有する体制に移行しており、当社の得た収益の一部は配当金として財団に支払われたのち、社会に対し意義のある事業に寄付される仕組みになっています。 ※辻は「一点しんにょう」が正式表記
株式会社G-Place 公式サイト https://g-place.co.jp
一般財団法人辻辻・山中財団 公式サイト https://www.tsuji-yamanaka-zaidan.jp/
＜G-Placeが提供する自治体向けICTサービスラインナップ（一部）＞
◆ごみスケ https://gomisuke.jp
全国150以上の自治体が導入するごみ分別アプリ。ダウンロード数300万以上。昨今需要の高い外国語・やさしい日本語に対応。
◆ごみサク https://www.gomisaku.jp
家庭ごみの減量化・適正排出を促進し、地球環境に貢献するための分別辞典サイト。地域×品目ごとに、正しい捨て方やリユース方法を簡単に検索可能。
◆ソダイシス https://pr.sodai-sys.jp
粗大ごみの収集受付や、回収業務を行っている自治体・企業・団体を支援し、市民サービスの向上や業務効率化につながるクラウドシステム。
◆タベスケ https://tabesuke.jp/
お得に食品を購入したい市民と商品を売り切りたい店舗のニーズをマッチングさせることで、食品ロスの削減を支援する自治体運用型のフードシェアリングサービス。
◆ロカスタ https://locapo.jp/service/locasta/
農林水産業・飲食店と地産地消に関心のある住民をつなぐ、直売所の情報やイベント情報の発信のためのアプリ。
◆マイ避難所DX https://locapo.jp/service/myhinanjodx/
避難所の情報を可視化し、受付や集計、報告等などの防災業務をDX化するためのサービス。
◆ロカポ https://locapo.jp
G-Placeが提供する地域の課題解決・活性化につながる自治体向け製品の検索サイト。
【会社概要】
商号：株式会社G-Place （読み：ジープレイス）
所在地：〒617-0835
京都府長岡京市城の里10-9
創業／設立：1968年5月7日／1969年5月16日
代表取締役社長：綾部英寿
公式HP：https://g-place.co.jp
プレスリリース詳細へ https://kyodonewsprwire.jp/release/202409025752
自治体向けの業務支援を行う株式会社G-Place（本社：京都府長岡京市、代表取締役社長：綾部英寿、以下「当社」）の公共イノベーション事業グループが食品ロス対策のために提供する自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」を活用し、青森県弘前市と秋田県湯沢市が順次サービス提供を開始しました。サービス提供開始日は、弘前市の「ひろさきタベスケ」が8月1日、湯沢市の「ゆざわタベスケ」が9月2日です。
廃棄されてしまう可能性の高い食品を消費者のニーズとマッチングさせることで、消費につなげて食品ロスを減らす仕組みがフードシェアリングです。弘前市と湯沢市のタベスケサービス提供開始を受け、自治体・市民・地域の事業者が一丸となって取り組む食品ロスの削減が北東北地方でも大きく進むことを期待しています。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202409025752-O1-q86vFAg1】
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202409025752-O2-vwy8BW79】
「タベスケ」サービスサイト https://tabesuke.jp/
■自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」について
「タベスケ」は「あなたの“お得”が地球環境を助けます。」というコンセプトをもとに開発されました。飲食店・食料品店は、まだ食べられるのに廃棄されてしまう可能性の高い食品を「タベスケ」上で安価に出品します。購入者は、出品された中から欲しい商品を「タベスケ」内で購入予約したうえで、商品を出品する店舗に出向き支払いする仕組みです。お得に購入することを通して食品ロス削減に貢献することのできる環境をつくっています。
なお、地方自治体が自治体内の店(飲食店・食料品店)に向けてサービスを提供する形態をとっており、購入者は自治体在住者でなくても無料で利用可能です(※1)。また、商品登録をする飲食店・食料品店も無料で利用できるため、地域の小・中規模店舗でも参加しやすいサービスです。2021年3月1日よりサービス提供を開始し、現在までに28自治体が「タベスケ」を利用してサービスを提供しており、累計の登録ユーザー数77,082人、協力店舗数643店舗、食品ロス削減量29トンとなっています（2024年８月31日時点）。 ※1 商品の購入代金は発生します
2024年2月15日には、かねてから要望の多かったアプリ版の提供も開始いたしました。今後も、より使いやすく便利なサービスを目指し、自治体、ユーザー、協力店からの様々な意見を取り入れ、定期的な仕様変更やシステム改善を行ってまいります。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202409025752-O3-C2Hr047B】
■青森県弘前市における課題と期待する効果
2021年3月に策定した「弘前市食品ロス削減推進計画」には、市民・事業者・行政、関係団体等の多様な主体が連携し、市民運動として食品ロスの削減を推進することが盛り込まれ、同計画に基づいて実効性のある施策に取り組む必要がありました。この度導入する「タベスケ」には、ウェブサービスという特性を生かし需要と供給を即座にマッチングできることで、より効果的・効率的な事業系食品ロスの削減につながることを期待しています。また「タベスケ」はサービス利用による食品ロス削減量が可視化されますので、サービスの利用効果を市民に周知・共有しやすくなるといったことで、さらに多くの市民に食品ロス問題を認知していただき、その削減に取り組んでいただけるようになることを目指します。
■秋田県湯沢市における課題と期待する効果
湯沢市は2050年までの脱炭素化や経済・社会の同時発展を目指す「湯沢市ゼロカーボンシティ宣言」を行っており、重要施策の一つとしてごみの減量化を掲げています。市民や事業者にとって身近な「食品ロス」をテーマとした取組を進めることにより、ごみの減量を始めとした環境課題の解決はもとより、地域経済の活性化を目指します。
■世界でも注目される「食品ロス問題」について
2015年に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に基づく「持続可能な開発目標（SDGs）」（※2）でも、食料廃棄の削減が重要な柱として位置付けられるなど「食品ロス」は国際的に重要視されており、日本でも2019年10月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行されました。そして、家庭系及び事業系の食品ロスのいずれについても2030年度までに2000年度比で半減するとの目標が定められています。
その背景には、世界の食料廃棄量が年間約13億トンにのぼり、人の消費のために生産された食料のおおよそ3分の1が廃棄されているという実情があります。また、IPCC土地関係特別報告書で人為的な温室効果ガス排出量の8-10%が食品ロスおよび排気に由来する可能性が示されたこともあり、温暖化対策の観点からもこの問題が注目されています。
2022年度の日本の食品ロス量は年間472万トンであり、前年度比で約9.8％減を達成しています。それでも、WFP（国際連合世界食糧計画）によって世界の飢餓に苦しむ人々に提供された食料支援量（同2022年の年間480万トン）に相当する量が廃棄されています。また、日本の食料自給率（カロリーベース）は38％にとどまっており、食料の多くを海外からの輸入に依存している中で、大量の食品ロスを出していることも問題です。
※2 Sustainable Development Goalsの略称で2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標。
目標 12「持続可能な生産消費形態を確保する」において、食料廃棄の減少が重要な柱として位置付けられる。
食品ロスに関する参考資料 (いずれも最終アクセス2024年8月30日)
・「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針 令和２年３月31日閣議決定」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote/pdf/promote_200331_0001.pdf
・食品ロスの削減の推進に関する法律（消費者庁サイト）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote
・食品ロスについて知る・学ぶ（消費者庁サイト）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/education/
・「国連世界食糧計画（WFP）の概要」（外務省 資料）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100577867.pdf
・IPCC 「土地関係特別報告書」の概要（環境省 資料）https://www.env.go.jp/earth/ipcc/special_reports/srccl_overview.pdf
・日本の食料自給率（農林水産省サイト）
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/012.html
■当社の掲げるSDGs 目標
当社で掲げるSDGs目標のひとつに「健全で持続可能な社会の実現」があり、この中で「可能なかぎりごみにしない社会を実現する」ことを目標に掲げています。この目標の達成指標として「フードシェアリングサービスの利用拡大により食品ロスを大幅に削減する」ことを置いており、引き続きサービスの普及と利用促進を通して食品ロス削減量を増やしていけるよう取り組んでまいります。
当社のSDGsへの取り組み https://g-place.co.jp/sustainability/
■直近の関連リリース
2024年8月2日リリース
＜自治体×SDGs＞自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」を向日市と鹿児島市に提供開始
https://g-place.co.jp/news/239
■株式会社G-Placeについて
1968年に「日本グリーンパックス」として事業をスタート。2019年5月、創業50周年を機に現社名に変更しました。「アイディアで未来をつくる、創造総合商社」を掲げ、さまざまな分野で独自性のある商品やサービスを提供しています。創業から一貫して、全国自治体のごみ減量を支援する事業を柱にしており、現在では、高所安全対策製品や再生樹脂製品の販売、天然成分由来にこだわったオリジナルの化粧品や雑貨類の企画・販売、海外家電製品の輸入販売なども行っています。海外にも拠点を設け、積極的に事業を展開中です。
2020年からは当社の株の100％を一般財団法人辻・山中財団が保有する体制に移行しており、当社の得た収益の一部は配当金として財団に支払われたのち、社会に対し意義のある事業に寄付される仕組みになっています。 ※辻は「一点しんにょう」が正式表記
株式会社G-Place 公式サイト https://g-place.co.jp
一般財団法人辻辻・山中財団 公式サイト https://www.tsuji-yamanaka-zaidan.jp/
＜G-Placeが提供する自治体向けICTサービスラインナップ（一部）＞
◆ごみスケ https://gomisuke.jp
全国150以上の自治体が導入するごみ分別アプリ。ダウンロード数300万以上。昨今需要の高い外国語・やさしい日本語に対応。
◆ごみサク https://www.gomisaku.jp
家庭ごみの減量化・適正排出を促進し、地球環境に貢献するための分別辞典サイト。地域×品目ごとに、正しい捨て方やリユース方法を簡単に検索可能。
◆ソダイシス https://pr.sodai-sys.jp
粗大ごみの収集受付や、回収業務を行っている自治体・企業・団体を支援し、市民サービスの向上や業務効率化につながるクラウドシステム。
◆タベスケ https://tabesuke.jp/
お得に食品を購入したい市民と商品を売り切りたい店舗のニーズをマッチングさせることで、食品ロスの削減を支援する自治体運用型のフードシェアリングサービス。
◆ロカスタ https://locapo.jp/service/locasta/
農林水産業・飲食店と地産地消に関心のある住民をつなぐ、直売所の情報やイベント情報の発信のためのアプリ。
◆マイ避難所DX https://locapo.jp/service/myhinanjodx/
避難所の情報を可視化し、受付や集計、報告等などの防災業務をDX化するためのサービス。
◆ロカポ https://locapo.jp
G-Placeが提供する地域の課題解決・活性化につながる自治体向け製品の検索サイト。
【会社概要】
商号：株式会社G-Place （読み：ジープレイス）
所在地：〒617-0835
京都府長岡京市城の里10-9
創業／設立：1968年5月7日／1969年5月16日
代表取締役社長：綾部英寿
公式HP：https://g-place.co.jp
プレスリリース詳細へ https://kyodonewsprwire.jp/release/202409025752
提供：
