「RICOH 証憑電子保存サービス」へ登録された全データにタイムスタンプが自動的に付与

報道関係各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年9月3日
アマノセキュアジャパン株式会社

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202409025769-O1-9afHR1yk】
リコージャパン株式会社のクラウドサービス「RICOH 証憑電子保存サービス」に タイムスタンプ機能が標準実装

リコージャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 CEO笠井 徹、以下リコージャパン様）のクラウドサービス「RICOH証憑電子保存サービス」に、アマノ株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長 山﨑　学、以下アマノ）のグループ会社であるアマノセキュアジャパン株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長 森口 亜紀、以下アマノセキュアジャパン）が運営する「アマノタイムスタンプサービス3161」が標準実装されました。
　
　電子帳簿保存法の改正により、電子取引における電子データの保存が完全義務化され、電子データそのものを法要件に従って正しく保存する必要があります。具体的には、単に電子データを保存するだけではなく、長期にわたり電子データの確からしさを自らが証明する手段が問われています。
　このような背景の中、この度「RICOH証憑電子保存サービス」のバージョンアップにより、当該サービスへ登録された全データに法要件の１つであるタイムスタンプが自動的に付与されることとなりました。当該サービスの利用ユーザは、特段の操作を行うことなく、真実性が確保された状態で電子データを長期保存することが可能となります。また、将来当該サービスからデータを移行しなければならない事態となった場合でも、タイムスタンプを付した状態のデータが存在するため電子データそのものの確からしさを証明することができます。当該サービスを利用することで、煩雑な事務処理規程での運用や訂正削除の履歴や保存時刻の信頼性を客観的に証明するといった膨大な手間や工数をかける必要はなく、法対応への負担の軽減に繋がります。

アマノセキュアジャパンは今後もリコージャパン様と協力し、中小企業を含む全ての企業・組織へのDXによる生産性向上や業務効率化を支援すべく、顕在化していくタイムスタンプのニーズに応えてまいります。

 
【タイムスタンプサービス】
アマノは2002年から20年以上にわたってタイムスタンプサービスを提供しており、電子データがある時点に存在していたこと及び当該電子データがその時点から改ざんされていないことを証明するためのタイムスタンプの技術は、国税関係書類の電子化、電子契約、知的財産保護、医療情報管理など様々な分野で多くのお客様にご利用いただいております。また2023年2月に、総務省が創設した『タイムスタンプの総務大臣による認定制度』（令和3年総務省告示第146号）の制度施行後初の認定を取得しております。

 
※ 文中に記載の製品名等固有名詞は各社の登録商標または商標です。

■本ニュースリリースに関するお問い合わせ先
アマノセキュアジャパン株式会社　
〒222-0011　横浜市港北区菊名7丁目3番24号
URL：https://www.e-timing.ne.jp/contact/

 



プレスリリース詳細へ https://kyodonewsprwire.jp/release/202409025769