2024年9月2日
ビール酒造組合
発泡酒の税制を考える会

ビール・発泡酒・新ジャンル商品の 飲用動向と税金に関する調査結果のお知らせ

　ビール酒造組合ならびに発泡酒の税制を考える会では、今年度のビール・発泡酒・新ジャンル商品の飲用動向と税金に関する調査を実施し（2002年より毎年実施）、調査報告書を作成いたしました。

＜主な調査結果＞
（月１回以上お酒を飲む人 1,200人対象）

■家庭でビール系飲料を飲んでいる割合は、「ビール」が61.5％で、昨年より5ポイント増加しています。「発泡酒・新ジャンル」は39.4％でした。2023年10月の酒税改正前と比べて、家庭でのビール系飲料飲用量の増減を聞いたところ、酒税改正により減税されたビールの飲用量は「増えた」が13.0％で、税率が据え置かれた発泡酒、増税された新ジャンルの飲用量は「減った」がそれぞれ12.1％、13.5％でした。

■ビールを飲む理由としては「おいしいから」（79.4％）が突出しており、続く「品質がよいから」（23.3％）と並び“味”に関わる理由が上位となっています。発泡酒・新ジャンルでも過半数が「おいしいから」（53.7％）を理由に挙げていますが、それ以上に「価格が手頃だから」（63.8％）が高く、価格面が最大の飲用理由となっています。

■ビール《飲用者》は、ビール350ml 6缶パックの販売価格が50円程度安くなると、16.8％が飲む量は「増える」と回答しました。一方、発泡酒・新ジャンル《飲用者》は、発泡酒・新ジャンル350ml 6缶パックが50円程度高くなると、18.0％が飲む量は「減る」と回答しています。発泡酒・新ジャンルのかわりにどのお酒を飲むか聞いたところ、17.6％が「他のお酒の量は増えない」、つまり飲酒量自体が減ると答えています。
　消費者はビール系飲料の販売価格の変動に対し、敏感に反応します。販売価格が高くなると、消費者の生活防衛意識が働き、消費の停滞が懸念されます。

■平成29年度税制改正により、ビール・発泡酒・新ジャンル商品の酒税率は段階的に見直され、2026年10月に1㎘あたり155,000円に統一されることになっています。その時点のビール・発泡酒・新ジャンル商品の税負担（酒税＋消費税）が小売価格の34％程度※と想定されることに対し、「高い」（59.8％）とする意見は約6割で、「安い」（4.4％）、「適正」（12.4％）とする意見を大きく上回りました。
※消費税10％の場合

以 上



プレスリリース詳細へ https://kyodonewsprwire.jp/release/202408285523