～道路啓開など被災地の復旧・復興に対応～

　エートス協同組合（拠点：埼玉県さいたま市、理事長：宮本明岳(株式会社タウ 代表取締役社長)）は5月27日、茨城県古河市と「災害時等における車両の移動等に関する協定」を締結し、8月23日、市長へ表敬訪問を行いました。本協定は、災害時の迅速な道路啓開によって復旧活動に貢献することを目的とし、当組合にとって茨城県では2例目の協定締結となります。


[画像1]https://digitalpr.jp/simg/2292/93966/450_316_2024082714350566cd658977589.jpg


左：古河市 針谷市長
右： エートス協同組合 塚原(株式会社ITY 取締役)

■災害協定の経緯と目的
　今年も日本各地で異常気象が発生し、いつどこで甚大な災害が起きてもおかしくない状況にあります。発災時には人命救助やライフライン復旧が最重要事項とされますが、被災し動かせなくなった車両が道路上に残り、所有者の割り出しや、レッカー移動までに時間を要すケースが多く、迅速な道路啓開が課題となっています。このたびは、当組合企業である株式会社ITY（代表:富島 和也）が古河市に拠点を構え事業を展開していることから、有事の際の地域復興に寄与するべく協定締結へと至りました。
　本協定では、当組合が被災車両のレッカー移動による道路啓開作業等によって、人命救助及び地域の早期復興を行うことを目的としています。締結式で針谷市長は、「いつどこで大災害が発生するかわからない昨今の気象環境のなかで、本協定を締結できたことは大変心強い。実効性を向上させるためには連携強化が不可欠と考えるので、今後ともエートス協同組合と連携を図りながら災害に強いまちづくりを目指していく」と述べました。当組合の塚原は、「私自身、過去の古河市近隣地域の水害時にレッカー作業員として出動し、早期の道路啓開を求める被災者の声を聴き、一企業として早期復興に貢献できる限界を感じた経験がある。本協定により地域の早期復興への貢献に向けて準備が整ったので、有事の際には迅速に対応していきたい」と、さらなる古河市との連携強化に向け意気込みを述べました。
　今後もエートス協同組合は古河市と連携を深めると共に、災害発生頻度が高いとされる地域に対しても、発災時の早期復旧・復興貢献できるよう、活動を全国へ拡大してまいります。

■協定内容
（1）被災車両のレッカー移動による道路啓開
　　 市の管理する道路上で走行不能となった被災車両を、市の指定場所にレッカー移動し保管。
（2）防災訓練時等の参加協力
　　市が開催する防災訓練等への参加協力。

■エートス協同組合について
ゼロ・エミッションに取り組み、人々が暮らしやすい地球環境の創造に貢献することをミッションとし、その想いに賛同した自動車関連企業で構成された協同組合となります。「災害支援」「環境保全」「人材の循環」に関して各社のリソースを活用した活動を通じ、地球規模での循環型社会を目指します。

■本件に関するお問合せ先
株式会社タウ 広報部
TEL ： 048-601-0820
E-mail ： pr@tau.co.jp


本件に関するお問合わせ先
株式会社タウ 広報部 E-mail：pr@tau.co.jp TEL：048-601-0820


プレスリリース詳細へ https://digitalpr.jp/r/93966