エンゲ―ジメント投資先を招待し「資本コストの誤解」の勉強会を開催
2024年8月26日
株式会社あおぞら銀行
エンゲ―ジメント投資先を招待し「資本コストの誤解」の勉強会を開催
株式会社あおぞら銀行(代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO):大見 秀人、本店:東京都千代田区)は関係会社である、あすかコーポレイトアドバイザリー株式会社(代表取締役CEO:田中 喜博、本店:東京都港区)と「あすか勉強会“令和コーポレートファイナンス三大トピックス”の本質を考える」の第1回目を開催いたしました。
両社のエンゲ―ジメント投資先の財務担当やIR担当の方を中心に約40名をお招きし、「資本コストの誤解」をテーマに現在の株式市場が直面している問題を1時間半に渡り取り上げました。具体的な数字を使ったROIC、負債比率、WACC、各種指標の関連性の基本から、理論と現実のギャップが生じる理由等の実務面まで幅広くディスカッションを実施。また、懇親会では参加者間の情報交換も活発的に行われました。
あおぞら銀行は2021年からエンゲ―ジメント投資を開始しており、対話を通じて投資先の企業価値向上に貢献すべく、資本政策の提案、IR資料の改善、企業の認知度向上など、多方面でのサポートを継続しています。本勉強会もその一環です。次回の勉強会は「PBR<1問題の解釈」、その次は「ROIC経営の再考」を予定しています。
【勉強会概要】
講 師:濱田 功(あすかコーポレイトアドバイザリー チーフストラテジスト)
テーマ:資本コストの誤解
開催日:2024年8月21日(水)
開催場所:あおぞら銀行本店12FホールA
【勉強会の議題】
1. 資本コストの定義とイメージ(会計・価値・コストのバランス)
・資本コストに関する誤解とあるべきプロセス
・企業はS字カーブの集合体である
・事業価値は未来のCFからのみ決定される
・ROIC<WACCの企業がレバレッジを掛けると
2. 企業側が開示すべき内容
・企業側が語らねばならないもの
・開示項目への分解
・社内コンセンサスが必要な内容:開示の前段階
・東証事例集の中で表明された企業側取り組みの評価ポイント
・コーポレートファイナンス 7つの基礎
(セミナー状況)
[画像1]https://digitalpr.jp/simg/1828/93713/650_301_2024082215205966c6d8cb11f61.png
(資料抜粋)
[画像2]https://digitalpr.jp/simg/1828/93713/650_361_2024082215210566c6d8d15e2aa.png
以 上
本件に関するお問合わせ先
報道関係のお問い合せ先:コーポレートコミュニケーション部 広報室 神保、久保 03-6752-1217
関連リンク
あおぞら銀行 法人のお客さまページ
https://www.aozorabank.co.jp/hojin/
プレスリリース詳細へ https://digitalpr.jp/r/93713
株式会社あおぞら銀行
エンゲ―ジメント投資先を招待し「資本コストの誤解」の勉強会を開催
株式会社あおぞら銀行(代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO):大見 秀人、本店:東京都千代田区)は関係会社である、あすかコーポレイトアドバイザリー株式会社(代表取締役CEO:田中 喜博、本店:東京都港区)と「あすか勉強会“令和コーポレートファイナンス三大トピックス”の本質を考える」の第1回目を開催いたしました。
両社のエンゲ―ジメント投資先の財務担当やIR担当の方を中心に約40名をお招きし、「資本コストの誤解」をテーマに現在の株式市場が直面している問題を1時間半に渡り取り上げました。具体的な数字を使ったROIC、負債比率、WACC、各種指標の関連性の基本から、理論と現実のギャップが生じる理由等の実務面まで幅広くディスカッションを実施。また、懇親会では参加者間の情報交換も活発的に行われました。
あおぞら銀行は2021年からエンゲ―ジメント投資を開始しており、対話を通じて投資先の企業価値向上に貢献すべく、資本政策の提案、IR資料の改善、企業の認知度向上など、多方面でのサポートを継続しています。本勉強会もその一環です。次回の勉強会は「PBR<1問題の解釈」、その次は「ROIC経営の再考」を予定しています。
【勉強会概要】
講 師:濱田 功(あすかコーポレイトアドバイザリー チーフストラテジスト)
テーマ:資本コストの誤解
開催日:2024年8月21日(水)
開催場所:あおぞら銀行本店12FホールA
【勉強会の議題】
1. 資本コストの定義とイメージ(会計・価値・コストのバランス)
・資本コストに関する誤解とあるべきプロセス
・企業はS字カーブの集合体である
・事業価値は未来のCFからのみ決定される
・ROIC<WACCの企業がレバレッジを掛けると
2. 企業側が開示すべき内容
・企業側が語らねばならないもの
・開示項目への分解
・社内コンセンサスが必要な内容:開示の前段階
・東証事例集の中で表明された企業側取り組みの評価ポイント
・コーポレートファイナンス 7つの基礎
(セミナー状況)
[画像1]https://digitalpr.jp/simg/1828/93713/650_301_2024082215205966c6d8cb11f61.png
(資料抜粋)
[画像2]https://digitalpr.jp/simg/1828/93713/650_361_2024082215210566c6d8d15e2aa.png
以 上
本件に関するお問合わせ先
報道関係のお問い合せ先:コーポレートコミュニケーション部 広報室 神保、久保 03-6752-1217
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https://www.aozorabank.co.jp/hojin/
プレスリリース詳細へ https://digitalpr.jp/r/93713