和歌山県田辺市は、５月に開庁した市役所の新庁舎（東山１丁目）内に、災害対応の拠点となる「オペレーションルーム」を常設している。災害時に職員や関係機関が集まり、被害状況の把握や応急対策の協議に当たるスペース。災害に関する情報を一元管理するシステムを導入しており、大型モニターで共有しながら素早い対応を図れるようになる。


　災害時には、被災現場の様子など各地から膨大な情報が集まってくる。従来は電話やメール、メディア報道も含めて職員が個別に収集に当たっており、時間と手間がかかるほか、漏れや誤認などが発生しやすい状況だったという。

　そうした情報を効率的に整理する仕組みをつくろうと、市は新庁舎の開庁に合わせ、災害に関する情報を一元管理する「オペレーションシステム」の運用を始めた。

　テレビやインターネット、河川監視カメラ、現場を撮影したドローン映像、行政局や県といった関係機関からのさまざまな情報などを集約し、庁内ネットワークで共有する。

　オペレーションルームは５階フロアにあり、広さ約１３０平方メートル。５５インチの大型モニター８台を備えており、システムの情報を視覚的に共有することができる。

　防災まちづくり課の執務室、災害対策本部会議をする「庁議室」と隣り合った場所にあり、災害時には関係機関と最新の情報を確認しながら判断を下したり、正確な情報を発信したりできるようになるという。

　市防災まちづくり課の担当者は「大規模災害時は、職員も被災する可能性がある中で、膨大な量の実務が発生する。オペレーションルームを常設していることで、迅速な対応につなげることができる。今後、庁内での訓練などを通じて、より効率的で効果的な災害対応を目指していきたい」と話している。