和歌山県みなべ町で梅の収穫時期に首都圏の人らが作業を手伝う企画「梅収穫ワーケーション」が、地域課題の解決に向けた官民連携の取り組みだとして、内閣府の優良事例に選ばれた。他地域の１次産業にも応用できるモデルだと評価された。


　一般社団法人「日本ウェルビーイング推進協議会」（沖縄県）が中心になり、有志や町が協力する企画。受け入れ農家は無償で作業を手伝ってもらえて、参加者は非日常体験を通じて心身ともに良い状態になれるとする取り組み。

　１年目の２０２２年は６月の１カ月間で延べ２４０人を農家１１戸が受け入れた。２３年は５～７月に期間を延ばし、１９戸が延べ３８２人を受け入れた。協議会が参加希望者と受け入れる農家の窓口になった。

　協議会によると、参加したことでポジティブな感情が増えたとアンケートに回答する人が多かった。農家側の満足度も高く、好評だったという。

　表彰は、内閣府の「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」による公募型の企画。全国から５５件の応募があり、有識者による選考を経て６件を優良事例に選んだ。開催は今回が４度目で、県内の取り組みが選ばれたのは初めて。

　協議会代表理事の島田由香さんは「優良事例の認定は光栄」と喜んでいる。「自分の仕事を誇りに思えた」とか「農業人生の中で一番楽しい（収穫作業の最盛期である）６月だった」という感想を農家側から聞けたことが想定外だったと笑顔で振り返った。

　梅収穫ワーケーションは今年も実施する。