「第５回徳川御三家付家老サミット」（実行委員会主催）が２３日、和歌山県田辺市文里２丁目のホテルであった。徳川御三家付家老の城下町という共通の歴史を持つ５市の首長らが集まり、防災の相互支援体制や歴史を生かしたまちづくりについて話し合った。

　サミットには紀伊安藤家の田辺市、紀伊水野家の新宮市、尾張成瀬家の愛知県犬山市、尾張竹腰家の岐阜県海津市、水戸中山家の茨城県高萩市の５市の首長らが出席した。

　「災害と地方自治～備えあれば憂いなし」をテーマにしたパネルディスカッションでは、各市が進めている防災施策などについて議論した。

　田辺市の真砂充敏市長は、広い市域のため地震や津波、洪水、土砂崩れなどあらゆる自然災害と隣り合わせだと強調した上で、小中学校での防災教育に特に力を注いでいると述べた。災害に強いまちづくりを進めるには、地域のコミュニティー力を高める必要があるとし「地域の自治を再構築するための施策を考えている」と述べた。

　新宮市の田岡実千年市長は、台風などに備えた事前防災行動計画（タイムライン）協定を国や県、和歌山地方気象台と連携して取り組んでいるとし「災害で一人の犠牲者も出さない」との思いを語った。

　海津市の松永清彦市長や犬山市の江口俊也副市長は防災リーダーの養成や事前防災の必要性などについて語った。

　５市は１０年前に「大規模災害時における相互応援に関する協定書」を締結。高萩市の鈴木真人副市長は東日本大震災時に協定に基づき支援を受けたことを紹介し「支援を頂き復旧がスムーズになった」と謝辞を述べた。

　サミットではこのほか、和歌山信愛大非常勤講師の小山誉城さんが「安藤直次と徳川頼宣―安藤家田辺入城から４００年」と題して講演した。

　御三家は徳川家康が幕藩体制の強化のため、第９子義直、第１０子頼宣、第１１子頼房をそれぞれ尾張、紀伊、水戸に配置。藩政を支えるため、安藤直次ら自らの側近５人を付家老とした。５家は１８６８年に維新政府から独立が認められ廃藩置県までの間、大名として扱われた。

　サミットは２００９年の第１回を高萩市、１０年に犬山市、１２年に田辺市と新宮市、１３年に海津市で開催。開催地を一巡した後は、節目の年に開催することを申し合わせていた。紀伊藩付家老安藤家の田辺入城４００年を記念して、６年ぶりの開催となった。