和歌山県南紀のニュース/AGARA 紀伊民報

2024年06月13日(木)

特殊詐欺の被害額が倍増 和歌山県内で23年3・6億円、投資名目に注意

特殊詐欺被害件数と被害額
特殊詐欺被害件数と被害額
特殊詐欺防止を呼びかけるポスター(和歌山県田辺市上の山1丁目の田辺署で)
特殊詐欺防止を呼びかけるポスター(和歌山県田辺市上の山1丁目の田辺署で)
 和歌山県警生活安全企画課は18日、2023年の県内の特殊詐欺被害状況を発表した。被害金額は3億6031万円で、22年の1億7312万円から2倍以上に増加した。今年は既に6千万円以上の被害が確認されており、投資名目での金融商品詐欺が目立つ。県警は「安易に投資情報やもうけ話を信じないで」と呼びかけている。


 県警によると、23年の認知件数は100件で、22年の102件から2件減少した。手口は架空料金請求詐欺が最も多く64件(前年比23件増)。未払いの料金があるなど、架空の事実を口実に金銭をだまし取る手口で、被害金額も約2億7500万円(約2億円増)で最も多かった。

 手口別では預貯金詐欺の15件、金融商品詐欺の7件が次いで多い。金額別では金融商品詐欺の約3500万円、オレオレ詐欺の約1700万円が続く。

 市町村別では和歌山市が58件で最も多く、橋本市の9件、田辺市の7件が続いた。

 被害者の年代別では70代が26人と最も多く、80代以上が24人と続いたが、20代で5人、30代で6人と、幅広い年代が被害に遭っている。

■今年既に7件6千万円超

 県警は今年に入り、18日時点で既に7件、総額約6381万円の特殊詐欺被害を認知している。うち6件、約6281万円は金融商品詐欺で、30代以上の幅広い層が被害に遭っている。

 田辺署では今年1月、それぞれ投資名目で30代の女性が950万円、50代の女性が904万円をだまし取られる特殊詐欺事件を認知した。

 県警によると、SNSで知り合った外国人から「必ずもうかる、もうけられる」と投資を持ちかけられたり、インターネット上で見つけた投資広告から投資サイトにアクセスしたりして被害に遭う事例がある。

 県警では、特殊詐欺被害防止のための無料電話(0120・508・878)を開設している。投資に興味のある人をはじめ誰でも被害に遭う可能性があるとし、電話やSNS上の投資広告などをきっかけとしたもうけ話を信じる前に、家族や友人、警察に相談するよう呼びかけている。