能登半島地震を受け、関西広域連合（連合長＝三日月大造滋賀県知事）の対策支援本部は４日、被害が特に甚大な石川県について、担当地域を決めて支援する方針を決めた。和歌山県は滋賀県とともに能登町を支援する。岸本周平知事は、要請があれば、避難所運営や住家被害の判定などをする人員の派遣用意があることを報告した。


　対策支援本部は２日に設置。会議が４日、オンライン方式であり、石川県を支援し、同県庁に現地支援本部、市町に現地連絡所を置くことを決定。全国知事会などと連携して支援することとした。

　会議で岸本知事は、リエゾン（情報連絡員）や避難所の運営要員、応急危険度判定士、住家被害認定士、廃棄物の処理支援要員などの派遣準備をしていることを報告。会議後、報道陣に対し「和歌山県も南海トラフ地震が予想され、人ごととは思えない状況。要請があれば的確に応えていきたい」と話した。

　県は５日から、能登町へ職員３人を派遣した。

　また、消防庁の要請を受け、県内全１７消防本部から１４２人の緊急消防援助隊を１日から派遣。４日からは、入れ替わる形で第２陣１４０人が活動しているほか、県航空部隊８人が４日から５日にかけて消防防災ヘリで救助や物資搬送に当たった。

　県は物資支援も予定している。被災市町からの要請を受け、国や関西広域連合の調整による割り当てに基づき、七尾市や羽咋市、志賀町など５市町に水（７９９２リットル）や食料（１万食）、携帯トイレ（２００個）、生理用品（１５００個）などを支援することになっている。

■義援金を募集

　県は能登半島地震の被災者支援のため、義援金を募集する。県庁や各振興局総務県民課に募金箱を設置。紀陽銀行、きのくに信用金庫、県信用農業協同組合連合会に受け入れ口座を開設するよう準備を進めている。義援金は全額被災自治体に送金する。