和歌山県民主医療機関連合会は、患者らを対象にした国民健康保険（国保）のアンケートで、回答者のほとんどが国保料を負担に感じていることが分かったと発表した。経済的理由で診察を延期したり、治療を中断したりした経験がある人もいるといい、連合会は国などに負担軽減を求めていきたいという。

　連合会の佐藤洋一会長らが１６日、県庁で会見した。調査は連合会に加盟する和歌山市と岩出市の１病院と５診療所に今年３月に来院した１２４人と、自営業者３２人を対象に実施した。８割が６０、７０代で、年金暮らしなど無職が５割、自営業が３割。世帯年収は１００万円台と２００万円台を合わせ、全体の６割を占めた。

　調査結果によると、国保料の負担感について８割近くが「高い」と回答。経済的な影響について（複数回答）は半数近くが「国保料が年々高くなり、負担感がある」と答え、「暮らしを圧迫」「これ以上は負担できない」もそれぞれ３割あった。

　経済的理由で「診察を延期したことがあるか」では２割、「治療を中断したことがあるか」では１割が「ある」と回答した。医療費や保険料支払いのために切り詰めているもの（複数回答）では「食費」が約半数で、最も多かった。

　佐藤会長は調査結果について「国保料が生活を圧迫していると同時に、そのために食費を削る人が多かったことは問題だ。経済的理由で治療の延期や中断した人も思ったより多かった。この調査で国保料や窓口負担の軽減は市民の願いであると、確信を持った」と話した。

　連合会は国や自治体に対し、国保料の減額や窓口負担の軽減、生活に困窮する人に対する国保料免除制度の拡充、滞納者に対する保険証差し押さえなどしないこと―について求めていきたいという。