東京商工リサーチ和歌山支店の新設法人動向調査によると、和歌山県内で２０２２年に新たに設立された法人は５７５社で、前年比４・６％（２８社）の減だった。地域別でみると田辺市や西牟婁郡、日高郡で増加した一方、新宮市や東牟婁郡は減少した。

　産業別で減少率が最も大きかったのは運輸業の５２・６％（１０社）で、建設業２５％（２８社）、金融・保険業２５％（３社）が続いた。一方、増えたのは農・林・漁・鉱業２３％（６社）増、製造業１１・１％（４社）増などだった。

　市郡別で増加率が大きかったのは橋本市の５２・３％（１１社）。紀南地方では西牟婁郡が１７・２％（５社）、日高郡が１５・７％（３社）、田辺市が８・６％（４社）増え、新宮市が３９・２％（１１社）、東牟婁郡が２２・２％（４社）減った。

　過去５年の新設法人数は、１８年５１１社、１９年５３２社、２０年５８５社、２１年６０３社と増加傾向で推移していたが、２２年は５７５社と減少に転じた。

　同支店は「コロナ禍当初はさまざまな資金繰り支援が実施され、新設法人は高水準をたどったが、アフターコロナに向けて支援は順次縮小し、２２年は企業に自立、自走を求める流れが加速。支援体制の変化が、市場活性化に向けた退出と参入に新たな動きを促している」とみている。